らくらく会員用国際送金取引規定

SBIレミット株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供する第2条記載の本サービスを利用する場合は、当社が定める「らくらく会員用国際送金取引規定」(別紙を含み、以下、「本規定」といいます。)に同意の上取引を行うものとし、当社は、お客さまが本サービスを利用する目的で、第6条記載の入金手続を行った場合、お客さまが本規定に同意したものとして取り扱います。なお、当社からお客さまに貸与される入金カード等の取扱いについては、カード交付の時点から、別紙1に定める「入金カード等取扱規約」が併せて適用されるものとします。

第1章(総則)

第1条(目的)
本規定は、当社が提供するらくらく会員向けらくらく国際送金サービス及び国際送金受取サービス(いずれも次条に定義するサービスをいい、以下、併せて「本サービス」といいます。)に関し、当社と本サービスの利用を希望されるお客さまとの権利義務に関する取り決め及び、本サービスの利用に関する条件を取り決めるものとします。

第2条(本サービス)

当社が提供する本サービスは、以下の2つのサービスをいいます。

  • (1)国際送金サービス
    お客さまからの送金依頼に基づき、当社所定の方法により事前に登録している送金の受取人(以下、「送金受取人」といいます。)に対して当社の提携先又はその取扱店でお客さまからの送金を受け取ることができるようにするサービスをいいます。
    お客さまは、本サービスを利用することにより、以下の方法による国際送金を行うことができます。
    • (a) 当社所定のゆうちょ振替払込カード(以下、「ゆうちょ振替払込カード」といいます。)を利用した国際送金
    • (b) 当社所定の入金カード(以下、「入金カード」といいます。)を利用した国際送金
    • (c) J-デビットが利用できるキャッシュカード(以下、「デビットカード」といいます。)と入金カードを併せて利用した国際送金(以下、「デビットカード国際送金」といいます。)
    • (d) その他当社所定の金融機関への入金による国際送金
  • (2)国際送金受取サービス
    お客さまからの受取依頼に基づき、お客さまが当社の提携先又はその取扱店を通じて送金を受け取ることができるようにするサービスをいいます。

第3条(本サービスの利用)

  • 1. 本サービスの利用にあたって、お客さまは、事前に次条及び第5条の規定に従って会員登録手続を行い、当社のらくらく会員(次条第3項に定義します。)となるものとします。
  • 2. お客さまは、本規定の定めるところにより、当社が別途指定する日及び時間帯において本サービスをご利用いただけます。
  • 3. 前項にかかわらず、当社は、本サービス提供にかかるシステムのメンテナンス等のため、本サービスの提供について、その一部若しくは全部を停止、休止、又は中断することがあります。
  • 4. 当社が本サービスを一時停止する場合は、事前に当社ウェブサイト及びモバイルサイト上においてその旨を掲示するものとします。ただし、システムの障害等で緊急を要すると当社が判断した場合は、事前の予告なく、本サービスの一部又は全部を停止、休止、中断することがあります。

第4条(仮登録会員・本登録会員)

  • 1. お客さまは、氏名及び住所等のお客さまに関する当社所定の情報(以下、「会員情報」といいます。)の通知を含む当社所定の手続により、らくらく会員の仮登録会員になるための仮登録を申し込むものとします。
  • 2. 当社が前項に定める申込みを受領し、当社所定の仮登録審査を行い、仮登録を認めた場合には、当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号、その後の改正を含みます。)に基づき以下のいずれかの方法でお客さまの本人確認を行い、お客さまに対し所定の書類等(第2条に定めるゆうちょ振替払込カード又は入金カードが含まれることがあります。以下、「取引関係書類」といいます。)を発送するものとします。
    • (1)当社所定の証明書類をご提出いただき、お客さまのお届けの住所へ取引関係書類を当社所定の方法で送付する方法
    • (2)当社所定の本人確認配達サービスでお客さまのお届けの住所へ送付した取引関係書類を、当社所定の証明書類を送付事務取扱業者にご提示いただいた上でお受け取りいただく方法
    なお、上記のいずれかの方法に加えて、当社が必要と認めた場合は、お客さまのお届けの電話番号等へ連絡させていただくことがあります。
  • 3. 前項の方法により取引関係書類を受領したお客さまは、当社の仮登録会員となります。仮登録会員となった後 本サービスをご利用いただくには、本規定に同意の上、次条の規定に従って本登録手続を行い、本登録会員となる必要があります。なお、当社は本登録会員及び仮登録会員を総称してらくらく会員とし、以下、本規定においては単に会員と呼びます。
  • 4. 本条第2項に定める取引関係書類が不着となり当社に返送された場合、又は本条第2項に基づき当社からお客さまへご連絡したにもかかわらず連絡がとれなかった場合には、当社は、お客さまの仮登録を行わないものとします。また、お客さまのお届け内容に疑義があると当社が判断した場合にも仮登録を行わないことがあります。当社が仮登録を行わなかったことによりお客さまに生じた損害につき、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条(本登録手続)

  • 1. 仮登録会員が本登録会員になるためには、仮登録手続の際に当社に通知した会員情報の内容が真正である旨を確認し、本規定に同意した上で、次条第1項に定める送金準備金口座に入金を行うものとします。仮登録会員であるお客さまが送金準備金口座への入金手続を行った場合、本規定に同意があったものとします。
  • 2. 仮登録会員であるお客さまが送金準備金口座への入金を完了された時点で、仮登録会員は本登録会員へと移行するものとします。
  • 3. 仮登録会員は、本条第1項の本登録手続に際し、仮登録手続の際に当社に通知した会員情報の内容に誤りが発見された場合、又は仮登録手続後本登録手続までの間にその内容に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法にて当社に届け出るものとします。

第6条(本サービス利用口座)

  • 1. 当社は、お客さまが事前に当社に登録を行った送金受取人毎に、送金のための準備金(以下、「送金準備金」といいます。)口座である本サービス利用口座(以下、「送金準備金口座」といいます。)を割り当てるものとします。
  • 2. お客さまによる送金準備金口座への入金は、当社から貸与されたゆうちょ振替払込カード若しくは入金カードを利用しての入金、デビットカードと入金カードを併せて利用しての入金又は当社所定の金融機関への入金のみとなります。なお、送金準備金口座への入金は日本円にて行うものとし、送金準備金の送金準備金口座への入金完了については、お客さまご自身の責任にてご確認いただくものとします。
  • 3. 前項で、お客さまがゆうちょ振替払込カード又は入金カードによる入金(デビットカードと入金カードを併せて利用しての入金を含みます。)を希望した場合には、当社はゆうちょ振替払込カード又は入金カードをお客さまに貸与するものとします。この場合は、別紙1に定める「入金カード等取扱規約」が併せて適用されるものとします。
  • 4. お客さまは、本条に基づき行ったお客さまによる送金準備金口座への入金は、あくまでも送金準備金としての預かり金であり、銀行等が行う預金若しくは貯金又は定期積金等(銀行法(昭和56年法律第59号、その後の改正を含みます。)第2条4項に規定する定期積金等をいいます。)の受け入れとは異なるものであること、送金準備金口座へ入金した金員には、利息は発生しないことについて、十分に理解し、あらかじめ了承するものとします。
  • 5. お客さまが本条第2項により送金準備金口座へ入金する際に発生する振込手数料については、お客さまの負担とします。
  • 6. お客さまは、送金準備金口座への入金記録、本サービスの利用記録については、本条第2項の入金手続の際に発行される明細書、当該手続に使用したATM画面上の表示又は当該手続に使用したデビットカードによる出入金記録が記載された通帳等への記録若しくはデビット端末機より発行される利用控えにより確認することができます。
  • 7. 当社は、お客さまによる本サービスの利用に関する記録を相当期間保存します。万が一当社とお客さまとの間で、本サービスの利用内容について疑義が生じた場合は、当社の記録を正当なものとして取り扱うものとします。

第7条(送金準備金の払戻し)

  • 1. お客さまは、当社所定の手続を行うことにより送金準備金口座から送金準備金を払い戻すことができます。ただし、送金受取人が当該送金額を受け取った後は払い戻されません。
  • 2. 前項の払戻し方法は、お客さまが事前に登録を行ったお客さま名義の預金口座(以下、「払戻口座」といいます。)への振込によるものとします。
  • 3. お客さまは、当該払戻しにあたり、当社所定の手数料を原則負担するものとします。なお、手数料は、以下のURLから確認できます。 (URL:https://www.remit.co.jp/rakuexchangerate/)

第8条(本人確認)

  • 1. ゆうちょ振替払込カード又は入金カードによる本人確認
    • (1)当社は、お客さまによる当社への送金準備金口座への入金について、第6条第2項に従い、お客さまがゆうちょ振替払込カード又は入金カードを利用することで本人確認を行うものとします。かかる本人確認によりお客さまを正当な利用者とみなして取扱いを行った場合は、当該ゆうちょ振替払込カード又は入金カード等の偽造、変造、盗用、又は不正使用その他の事故があっても、当社は当該取扱いに係る取引を有効なものとみなし、また、これにより生じた損害については、当社及び以下のURLに定める送金事業の提携先(以下、「当社コルレス先」といいます。)は一切責任を負わないものとします。(URL:https://www.remit.co.jp/rakuexchangerate/)
    • (2)お客さまは、ゆうちょ振替払込カード又は入金カードをお客さま自身の責任において厳重に管理するものとし、ゆうちょ振替払込カード又は入金カードが盗難にあった場合、又は紛失した場合、速やかに当社所定の手続を行ってください。盗難・紛失を理由として、お客さまに損害が発生した場合、これにより生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 2. 当社所定の金融機関への入金による本人確認
    • (1)当社は、お客さまによる当社への送金準備金口座への入金について、第6条第2項記載の当社所定の金融機関へのお客さま名義による入金をもって本人確認を行うものとします。かかる本人確認によりお客さまを正当な利用者とみなして取扱いを行った場合は、当該送金準備金口座の盗用、又は不正使用その他の事故があっても、当社は当該取扱いに係る取引を有効なものとみなし、また、これにより生じた損害については、当社及び当社コルレス先は一切責任を負わないものとします。
    • (2)前号に掲げる方法で入金されるお客さまは、当社が通知した口座番号を厳に秘密に保持し、第三者に開示・漏洩又は使用させてはならないものとします。お客さまが口座番号を失念した場合又は第三者に知られた可能性がある場合には、速やかに当社まで通知し、当社の指示に従うものとします。
  • 3. 本人の再確認等
    本登録会員手続後、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号、その後の改正を含みます。)等の関連法規所定の本人確認が必要な場合、その他当社が必要と認めた場合は、再度、当社が指定する必要書類の提出を求めることがあります。これらの必要書類の提出がない場合(当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、お客さまお届けの住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当社に返送された場合、及びお届けの電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)、当社は、当社の判断に基づき、当該お客さまの取引の全部若しくは一部を停止し、又は会員登録を抹消することがあります。これにより生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第9条(届出事項の変更)

  • 1. 会員は、氏名、住所その他の届出事項(第4条第1項の規定により当社に通知された会員情報をいいます。)を変更する場合又は変更があった場合には、ただちに当社所定の方法により、届出事項の変更手続を行ってください。
  • 2. 当社に届け出られた電子メールアドレス、電話番号、又は住所が会員以外の者の電子メールアドレス、電話番号又は住所になっていたとしても、これにより生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 3. 届出事項に変更があったとき又は変更があるときは、本条第1項に規定する変更手続より前に、当該変更に起因して会員に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。また、届出事項の不備又は本条第1項に規定する届出事項の変更手続を怠ったことに起因して会員に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第10条(告知、通知の方法)

  • 1. 会員は、当社が本規定に基づき会員へ告知又は通知をする場合に、当該告知又は通知が、当社ウェブサイト等上への掲示、ショートメッセージサービス(SMS)、又は電子メールその他の方法により行われることに同意するものとします。
  • 2. 会員は、会員より届出のあった電子メールアドレス、電話番号、又は住所あてに当社が通知を発信した場合において、通信事情、届出事項の不備・未変更、その他当社の責によらない事由により当該通知が延着し、又は到達しなかった場合でも、通常到達すべきときに到達したものとみなすことに同意するものとします。
  • 3. 会員は、電子メールアドレスを当社所定の範囲において複数登録することができます。当社が定めるものを除き、各種取引結果、各種キャンペーンのご案内等、会員が選択した情報を会員指定の電子メールアドレスに送付します。なお、電子メールアドレスの登録に際しては当社所定の方法に従うものとします。

第11条(譲渡、質入れ等の禁止)

会員は、当社の承諾なしに、当社との取引上の地位その他当社との取引にかかる一切の権利について、譲渡、貸与、質入れその他第三者の権利を設定すること、又は第三者に利用させることはできません。

第12条(反社会的勢力の排除)

  • 1. 会員は、自己及び自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらの者を「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 2. 会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
  • 3. 会員が前二項の確約に反したことにより当社が損害を被った場合、会員はその損害を賠償する義務を負うものとします。

第13条(会員登録抹消、取引の制限について)

  • 1. 会員は、当社所定の方法により、らくらく会員登録を抹消することができます。
  • 2. 前項のらくらく会員登録の抹消手続時において、送金準備金が送金準備金口座に入金されていた場合には、当社所定の方法により、当該送金準備金を返金することをもって、当社は会員に対するすべての責任を免れることができるものとします。なお、払戻口座に振込む方法により当該送金準備金を返金する場合、払戻口座への振込ができないときであっても、これにより生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 3. 次の各号のいずれか一つにでも該当した場合、当社は会員に事前に通知することなく、ただちに本サービスの全部若しくは一部を停止し、又はらくらく会員登録を抹消できるものとします。本項によるらくらく会員登録の抹消時に送金準備金口座に入金されていた送金準備金の取扱いについては、前項の規定に従うものとします。なお、この場合、当社はお客さまに対して、本サービスの全部若しくは一部の停止又はらくらく会員登録の抹消の理由をお答えできない場合があります。
    • (1)支払停止又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続又は特別清算開始の申立てがあったとき
    • (2)仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送されたとき
    • (3)相続の開始があったとき
    • (4)会員の所在が不明になったとき
    • (5)会員が2年を超えて本サービスを利用しなかったとき
    • (6)本サービスが法令や公序良俗に反する行為に利用され、又はそのおそれがあると認められるとき
    • (7)会員が実在しないことが明らかになったとき、又は会員の意思によらずらくらく会員登録されたことが明らかになったとき
    • (8)会員の届出内容に虚偽があることが明らかになったとき、又は会員の提出資料が真正でないことが判明したとき
    • (9)第8条第3項に規定する本人の再確認等のため、再度必要書類の提出を求めたものの、提出がない場合(当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、お客さまお届けの住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当社に返送された場合、及びお届けの電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)
    • (10)その他、当社との各取引に係る規定の解約事由のいずれかに該当したとき
    • (11)会員が本規定及び各取引規定に違反したとき
    • (12)会員が、前条第1項若しくは第2項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われるとき
    • (13)第29条第1項の規定に基づき、取引のモニタリングのために聞き取り調査への協力、又は同条第2項に基づき聴取結果を裏付ける書類の提出を求めたにもかかわらず、会員が聞き取り調査に対する回答を拒否し、又は裏付書類を提出しない場合(当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、お客さまお届けの住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当社に返送された場合、及びお届けの電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)
    • (14)前各号に掲げるほか、当社が本サービスの停止を必要とする相当の事由が生じたとき
  • 4. 前項による本サービスの停止又はらくらく会員登録の抹消により会員に損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 5.本条第3項により本サービスが停止されたため、らくらく会員登録の抹消を求める場合には、当社所定の方法により申し出てください。この場合、別途定める本人確認のための証明書類その他必要な書類等の提出を求めることがあります。

第14条(成年後見人の届出)

  • 1. 家庭裁判所の審判により、お客さまに補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届け出てください。
  • 2. 家庭裁判所の審判により、お客さまに任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって届け出てください。
  • 3. お客さまにすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされている場合にも、本条第1項及び第2項と同様に届け出てください。
  • 4. お客さまに本条第1項から第3項の届出事項に取消し又は変更が生じた場合にも同様に届け出てください。
  • 5. 前四項の届出前に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第15条(システム障害、災害などに関する免責事項)

  • 1. お客さま及び第三者に、次の各号の事由により生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
    • (1) 天災・火災・騒乱等の不可抗力、お客さま又は通信事業者等の第三者の通信機器・回線・コンピュータの障害若しくは電話の不通等、又は裁判所等公的機関の措置等、当社の責によらない事由により本サービスの提供に遅延、不能等が生じたとき。
    • (2) 当社のシステムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線、又はコンピュータ等に障害が生じたことにより、本サービスの提供に遅延、不能等が生じたとき。
    • (3) その他受取人名相違等のお客さま又は第三者の責に帰すべき事由により、本サービスの提供に遅延、不能等が生じたとき。
  • 2. 当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより、お客さまの取引情報が漏洩した場合、これにより生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第16条(責任)

本サービスの提供において、日本の法律に別段の定めがある場合を除いて、当社及び当社コルレス先は、本サービスの遅延、不着、不払い又は過少支払い等についていかなる場合であっても、お客さまが支払った送金額及び送金手数料又は送金受取金員を超える損害については責任を負わないものとします。また、現地国の法律に起因する等当社の管理の及ばない理由による遅延、不着、不払い又は過少支払い等については当社及び当社コルレス先は一切責任を負わないものとします。いかなる場合においても当社及び当社コルレス先は、付随的、間接的又は派生的損害賠償の責任を負わないものとします。

第17条(規定の準用)

当社との取引に関し、本規定に定めのない事項については、各取引に係る規定など当社の別途定めるところによるものとします。当社の規定などの当社の別途の定めは、当社ウェブサイト上に掲示します。

第18条(規定の変更)

当社は、本規定の内容を変更する場合があります。その場合には、当社は変更日・変更内容を当社ウェブサイト上に掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取り扱うものとします。

第19条(準拠法及び合意管轄)

  • 1. 当社との取引についての準拠法は日本法とします。
  • 2. 当社との取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当社本店の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
  • 3. 本規定は日本語で書かれたものです。本規約の翻訳版と日本語版の解釈に相違がある場合は、日本語版の解釈が優先されるものとします。

第20条(個人情報の取扱い)

  • 1. お客さまは、当社がお客さまの個人情報を当社の「個人情報保護方針」及び「個人情報のお取扱いについて」に従い取り扱うことに同意するものとします。
  • 2. 当社の「個人情報保護方針」及び「個人情報のお取扱いについて」は、当社ウェブサイト等上に掲示します。

第2章(国際送金サービス)

第21条(国際送金の申込み)

  • 1. お客さまが、送金準備金口座に入金した場合、当社は、お客さまから、お客さまが事前に登録した送金受取人に対しての送金申込があったものとみなします。
  • 2. 前項の入金が当社所定の時間内に実施され、かつ、当社のコンピュータ処理が終了した時点で、お客さまによる国際送金サービスの送金申込が完了します。
  • 3. 当社は、前二項の送金申込の完了後、当社所定の基準に基づき当該申込内容の確認を行います。当該申込内容の確認の結果、当社が問題ないと判断した場合には、当社はお客さまの申込を承諾します。当該承諾の時点で、当社とお客さま間における国際送金委託に関する契約(以下、「送金契約」といいます。)が成立するものとします。なお、当社は、かかる確認の結果をお客さまに当社所定の方法により通知するものとします。
  • 4. 前項の確認の結果、国際送金サービスの送金申込について、当社が問題があると判断した場合、当社は当該申込を承諾せず、申込は、取り消されたものとみなされます。なお、当社は、かかる確認の結果をお客さまに当社所定の方法により通知するものとします。この場合、お客さまがすでに送金準備金口座に送金準備金を入金していた場合には、当社は、払戻口座への振込により当該送金準備金を返還します。なお、お客さまは第7条第3項に規定する手数料を負担するものとします。
  • 5. 当社は、本条の規定により送金申込が取り消されたものとみなされたことによる損害のほか、お客さまによる入力内容の間違いや申込内容の不備により生じた損害については、一切責任を負わないものとします。

第22条(送金の実施)

  • 1. 当社は、送金契約が成立した場合速やかに、当社又は当社コルレス先及びその取扱店を通じて送金手続を実施するものとします。
  • 2. 当社は、お客さまより申込のあった送金指示を当社コルレス先に伝達した場合に、送金指示の完了通知をお客さまに交付するものとします。
  • 3. お客さまは、当社による送金手続の実施にあたり、(i)本サービスを提供する目的により、(ii)法律上許容される範囲の共同マーケティングを行う目的により、(iii)マネー・ローンダリング又はテロ資金対策及び行政上の事由により、お客さまの情報を当社より当社コルレス先に開示することがあることにつき同意するものとします。また、お客さまは、上記に掲げる目的に限り、当社のコルレス先が当該情報を当社コルレス先の取扱店、親会社又は関連会社(日本国内に設立されていないものを含みます。)と共有することに同意します。当社及び当社コルレス先は、法律上必要な場合を除き、お客さまの情報を第三者と共有しないものとします。
  • 4. 前項の取扱によって生じた損失又は損害については、当社又は当社コルレス先の重過失による場合を除き、当社及び当社コルレス先は一切責任を負わないものとします。
  • 5. お客さまが送金できる送金一回あたりの額並びに一か月あたりの合計金額の限度額及び一か月あたりの取引回数の上限は、別途当社が定めるところによります。詳細については以下のURLをご確認ください。 (URL: https://www.remit.co.jp/rakuexchangerate/)
  • 6. 当社は、前条第3項に基づき送金契約が成立したときから、当社コルレス先別に、原則として以下のURLにて記載する標準履行期間で国際送金を完了します。ただし、お客さまが当社の別途提供する以下のURLに記載のあるオプショナルサービスを利用した場合、又は前条における確認で、当社との間で直接確認すべき事項が発生した場合はこの限りではありません。
    ■標準履行期間:(URL: https://www.remit.co.jp/rakuexchangerate/
    ■オプショナルサービス:(URL:https://www.remit.co.jp/optionalservices/
  • 7. 送金受取人は、原則として前項の国際送金が完了した時点で、当社コルレス先又は当社コルレス先の取扱店において当該送金に係る金員の受け取りが可能です。ただし、次に掲げる場合には、お客さまによる送金申込の完了から送金受取人が実際に金員を使用できるようになるまでに、最大で数営業日かかることがございますので、お客さまにおかれましては、あらかじめその旨ご了承ください。
    • (1) 当社コルレス先又は当社コルレス先の取扱店が営業時間外である場合
    • (2) 送金受取人が受け取りに利用する送金先の国の金融機関において、システム処理に一定の日時を必要とする場合
    • (3) 前各号に定める場合のほか、送金先の国に特有の事情により受け取りに一定の手続が必要とされる場合
    • (4) 当社コルレス先の判断により、送金が留保された場合
      当社コルレス先又はその取扱店にお問い合わせください。
  • 8. お客さまによる送金申込の状況については第35条に定める当社お問合せ窓口(以下、「お問合せ窓口」といいます。)にて確認することができます。

第23条(リファレンス番号)

  • 1. 当社は、前条第2項に規定される送金指示の完了通知上に記載する方法により、お客さまに対し、当社又は当社コルレス先の発行するリファレンス番号、又は管理番号(以下、「リファレンス番号」といいます。)を通知するものとします。
  • 2. 当社が発行するリファレンス番号は、以下のいずれかの場合に必要となります。
    • (1) 送金受取人が、お客さまが送金した金員を受け取るため(現地国の法律上受け取りに必要な場合)
    • (2) お客さまが、第25条に基づいて送金契約の解除手続を行うため
    • (3) お客さまが第28条に基づいて送金申込の取消し又は送金契約の解除を行うため
    • (4) お客さまが前条第8項に基づいて送金状況の確認を行うため
  • 3. お客さまは、リファレンス番号を厳に秘密に管理するとともに、送金受取人にも同様に管理させるものとします。当該リファレンス番号を第三者に知られた可能性がある場合は、ただちに当社所定の方法により、当社に連絡してください。お客さま及び送金受取人が当該リファレンス番号を第三者に知られたことにより、この連絡前に当該お客さま又は送金受取人に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 4. リファレンス番号の送金受取人への通知は、お客さまが自己の責任において行うものとし、当社は当該リファレンス番号の送金受取人への通知に関する一切の義務を負わず、送金受取人が当該リファレンス番号の通知を受けないことによりお客さま又は送金受取人に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第24条(送金の受取り)

お客さまが本規定に基づき送金を行った金員の受け取りについては、当該送金先各国において当社コルレス先及びその取扱店が定める規定に従うものとし、お客さまは、送金受取人が当該金員を受け取る際に、送金先各国や取扱店の事情により、当社所定の手数料とは別途手数料が発生する可能性があることを十分に理解し、あらかじめ了承するものとします。なお、お客さまは、当社ウェブサイトの送金シミュレーションにおいて、「送金方法及び国別/代理店毎の制約事項」について確認することができます。

第25条(送金契約の解除)

  • 1. 第21条第3項で成立した送金契約について、送金受取人が当該送金契約の対象となった金員を受け取る前に、次の各号のいずれか一つに該当すると当社が認めた場合、当社はただちに送金契約を解除できるものとします。なお、当社はお客さまに対して、当該解除の理由をお答えできない場合があります。この場合、お客さまの送金申込に係る金員及び第27条第2項の送金手数料相当額については、払戻口座への送金により返還されるものとし(ただし、入金手数料相当額の返還は行いません。)、お客さまは第7条第3項に規定する手数料を負担するものとします。なお、第1号又は第4号に該当したことにより、当社が送金契約を解除した場合には、当社は、お客さまの送金申込にかかる金員及び送金手数料相当額の返還を行わないものとし、お客さまはあらかじめこれを承諾するものとします。
    • (1) お客さまの送金が日本の外国為替関連法規に違反するとき又は日本政府により外国為替取引が停止されるとき。
    • (2) 戦争・内乱・天災地変・労働争議・暴動・テロ・ストライキなどが発生し、又はそのおそれがあるとき。
    • (3) 当社コルレス先に資産凍結、支払停止、破産手続開始事由、民事再生手続開始事由、会社更生手続開始事由、特別清算開始事由その他の倒産手続開始事由等が発生し、又はそのおそれがあるとき。
    • (4) お客さまの送金が犯罪にかかわるものであることが判明した場合など相当の事由があるとき。
    • (5) その他、当社コルレス先の判断によって送金が拒否されたとき。
  • 2. 前項にかかわらず、第22条第2項に定める送金指示の完了通知後90日が経過しても(同日を含みます。)送金受取人が当該金員を受領しなかった場合、当該送金契約の対象となった金員については、当社コルレス先において保管されるものとし、送金受取人は、当該金員を受領できなくなります。お客さまが当該金員の返却を受けるためには、第28条に定める送金契約解除の手続を行う必要があります。ただし、オプショナルサービスを利用した場合を除きます。
  • 3. 前二項に規定する送金契約の解除により、お客さまに生じた損失・損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第26条(為替)

  • 1. 第21条に定める当社への送金申込は、日本円にて行うものとします。
  • 2. 本サービスにおける、送金金額の現地通貨への換算レートは、送金契約成立時点における当社ウェブサイト上(URL: https://www.remit.co.jp/rakuexchangerate/)にて表示される為替レートが適用され、当該レートにて換算されるものとします。なお、第21条第3項に規定するとおり、送金契約成立時点とは、当社がお客さまの申込内容を確認した結果、当社が問題ないと判断した上で当該申込を承諾した時点をいい、必ずしもお客さまによる送金申込が完了した時点(同条第1項及び第2項に規定する時点)ではないことにご留意ください。
  • 3. 当社は適用された為替レートを第22条第2項に規定される送金指示の完了通知上に記載する方法により、お客さまに通知するものとします。
  • 4. 前三項の規定は、お客さまがオプショナルサービスを利用した場合はこの限りではありません。

第27条(手数料等)

  • 1. お客さまは、国際送金サービスの利用に際し、当社所定の手数料を支払うものとします。
  • 2. お客さまが、当社に支払う手数料は以下のとおりとします。なお、手数料は以下のURLから確認できます。 (URL:https://www.remit.co.jp/rakuexchangerate/))
    • (1)送金手数料
    • (2)入金手数料
    • (3)組戻手数料
  • 3. 前項の組戻手数料は、お客さまの入力の間違いや申込内容の不備により送金が実行できなかった場合に発生します。当社は、当該送金に係る組戻手数料相当額を差し引いた上で、お客さまの口座に当該送金に係る金員を日本円にて返還します。なお、この場合前項の送金手数料相当額は、以下のURLに記載のとおり取り扱います。 (URL: https://www.remit.co.jp/rakuexchangerate/)
    また、前項の入金手数料相当額は返却されません。
  • 4. 当社は、送金手数料、入金手数料及び組戻手数料について、お客さまに事前に通知することなく変更することがあります。この場合には、変更日及び変更内容を当社ウェブサイト等上に掲示することにより告知します。 (URL: https://www.remit.co.jp/rakuexchangerate/)
  • 5. デビットカード国際送金サービスを利用する場合、お客さまは、第1項の手数料とは別に、当社の業務委託先であるデビット端末機の操作等の送金取次事務を行う者(以下、「送金取次受託者」といいます。)に対して、当該送金取次事務にかかる手数料(以下、「事務取扱手数料」といいます。)を支払うものとします。なお、送金申込が取り消され、又は送金契約が解除された場合の支払済み事務取扱手数料の取扱いについては、送金取次受託者が定めるところによるものとし、送金取次受託者が当該事務取扱手数料を返還しない場合であっても、当社は何ら責任を負わないものとします。

第28条(国際送金の取消し等)

    • 1. お客さまは、オプショナルサービスを利用した場合を除き、送金受取人が当該送金を受け取るまでの間はいつでもお問合せ窓口にご連絡いただくことで、送金申込の取消し及び送金契約の解除を行うことができるものとします。ただし、以下のURLに記載のある場合は送金契約の解除に時間がかかる場合があります。 (URL: https://www.remit.co.jp/rakuexchangerate/)
    • 2. 前項により、お客さまが送金申込を取り消し、又は送金契約を解除した場合、当社は、当該送金に係る金員をお客さまの払戻口座への送金により日本円にて返還します。この場合、取消しによる手数料は発生しませんが、前条第2項第2号に定める入金手数料相当額は返却されません。また、第22条第2項に定める送金指示の完了通知後90日が経過しても(同日を含む。)送金受取人が当該金員を受領しなかったため、第25条第2項に従い、送金受取人が当該金員を受領できなくなった後に解除した場合は、前条第2項第2号に定める入金手数料、及び送金手数料相当額は返却されません。
    • 3. 前項の場合で、コルレス先が以下のURLに記載のコルレス先を通じた送金依頼であった場合で、送金申込の取消し及び送金契約の解除を行う場合は前項に加え以下のURLに記載の送金取消手数料を負担するものとします。 (URL: https://www.remit.co.jp/rakuexchangerate/)

第29条(モニタリングの実施)

      • 1. 当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号、その後の改正を含みます。)等の関連法規を遵守するために、当社所定の基準に基づき、お客さまによる国際送金サービスのご利用状況等につきモニタリングを実施し、当社が必要と認めた場合は、お客さまに対し、送金目的、送金受取人との関係、お客さまの収入等について、電話等当社所定の方法による聞き取り調査を行うことができるものとします。
      • 2. 当社は、前項の聞き取り調査の結果、必要と判断した場合には、お客さまに対して前項の聴取内容を裏付けるために当社が適当と認める書類の提出を求めることができるものとします。
      • 3. 当社は、前二項の調査の結果、当社の判断により、当該お客さまに対し、第22条第5項に定める送金可能金額を変更し、又は国際送金サービスの利用停止若しくは登録抹消を行うことができるものとします。
    • 第3章(国際送金受取サービス)

第30条(国際送金の受取の依頼)

      • 1. お客さまは、日本国外からの当社コルレス先を通じた送金に係る金員を、日本国内において、国際送金受取サービスを利用して受け取る(以下、「送金受取」といいます。)ことができます。
      • 2. 送金受取は、本登録会員であるお客さまが、お問合せ窓口に連絡し、当社所定の方法にてお客さま情報の確認及び入金口座の確認を行い、入金口座名義がお客さまと一致した場合に行うものとします。なお、送金受取の申込を行う際には、送金目的の通知及び当社所定の方法による本人確認を必要とします。
      • 3. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれか一つに該当する場合には、当社はお客さまからの送金受取の申込を受け付けない場合があります。
        (1) お客さまが、当社所定の方法による各種確認事項について必要な情報をご提供いただけない場合
        (2) 本条第2項の送金目的が違法なものである場合
        (3) 日本の外国為替及び課税関連法規に定められた官公庁発行の公的書類、又は、許可等が必要とされる取引の場合には、その許可等を証明する書類が当社の定める期限までに提出されなかった場合 (4) 仮登録会員であるお客さまが、送金受取に際し、本規定に同意できない場合
      • 4. お客さまは、当社による送金受取の実施にあたり、マネー・ローンダリング又はテロ資金対策及び行政上の事由により、お客さまの情報を当社よりコルレス先に開示することがあることにつき同意するものとします。また、お客さまは、コルレス先が当該情報をコルレス先の代理店、親会社又は関連会社と共有することに同意するものとします。
      • 5. 前項の取扱によって生じた損失又は損害については、当社の重過失による場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
      • 6. 仮登録会員であるお客さまは、送金受取に際し、仮登録手続の際に当社に通知した会員情報の内容が真正である旨及び本規定に同意する旨を、本条第2項のお問合せ窓口に連絡する際に伝えるものとし、その時点で仮登録会員は本登録会員へと移行するものとします。この場合、第5条第3項が準用されるものとします。

第31条(為替)

      • 1. 送金受取は、日本円にて支払われるものとします。
      • 2. 送金受取の対象となる金員の現地通貨から日本円への換算レートは、送金依頼人が送金申込を行った時点で当社コルレス先又はその代理店が設定した為替レートが適用され、当該レートにて換算されるものとします。

第32条(解除)

当社は、お客さまに送金受取にかかる支払を行った後においても、第30条の所定の手続において、お客さま確認事項に虚偽があった場合には、当該取引を解除できるものとします。その場合お客さまは、請求のあり次第当該金員を当社に返却するものとします。

第4章(資金決済法に基づく事項)

第33条(銀行等が行う為替取引との誤認防止に関する事項)

お客さまは、次の各号を十分に理解し、承諾した上、本サービスを利用するものとします。

      • (1) 本サービスは、銀行等が行う為替取引ではないこと。
      • (2) 本サービスは、当社が預金若しくは貯金又は定期積金等(銀行法第2条第4項に規定する定期積金等をいいます。)を受け入れるものではないこと。
      • (3) 本サービスは、預金保険法(昭和46年法律第34号、その後の改正を含みます。)第53条又は農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号、その後の改正を含みます。)第55条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。
      • (4) 当社が国際送金サービスの送金依頼人及び国際送金受取サービスの送金受取依頼人の還付請求権(次条第1項に定義します。)を担保するために、以下の措置を講じていること。
        (a) SBI損害保険株式会社との履行保証金保全契約の締結
        (b) SBI生命保険株式会社との履行保証金保全契約の締結
        (c) あおぞら銀行との履行保証金保全契約の締結
        (d) 東京法務局への履行保証金の供託

第34条(履行保証金制度)

        • 1. 当社は、資金決済に関する法律(平成21年6月24日法律第58号、その後の改正を含みます。)(以下、「資金決済法」といいます。)第43条の規定に従い、送金依頼人に対する送金準備金返還債務及び送金受取依頼人に対する送金受取金員の支払債務を担保するため、送金準備金口座に入金された送金準備金の額及び送金受取金員の額の合計額に、還付手続に関する費用として資金移動業に関する内閣府令第11条第5項に規定する掛け目を掛けて算出した金額を加えた額と同額以上の履行保証金を、前条第4号の方法により保全いたします。当社が債務を弁済できない場合、送金依頼人は、履行保証金について、当社に対する他の債務者に先立って、弁済を受ける権利(以下、「還付請求権」といいます。)を有します。
        • 2. 還付請求権は、国際送金サービスにおいては送金受取人が現実に送金を受け取るまでは、送金依頼人に帰属するものとします。当該送金受取人が現実に送金を受け取った後は、送金依頼人は、還付請求権を行使することはできません。また、国際送金受取サービスにおいては、還付請求権は送金受取依頼人に帰属するものとします。
        • 3. 資金決済法第59条第2項に規定する事由が生じた場合、送金依頼人及び送金受取依頼人は、同条に規定される還付手続により履行保証金の還付を受けることができます。
        • 4. 前項の事由が生じた場合、国際送金サービスにおける送金受取人は、送金を受け取ることはできません。万一、国際送金サービスにおける送金受取人が送金を受け取った後に前項の事由が生じ還付手続が実行された場合、当該送金依頼人は還付を受けた履行保証金に相当する金員を当社に返還しなければなりません。

第35条(お問合せ窓口並びに苦情処理措置及び紛争解決措置)

        • 1. 本サービスについてのお問合せ、ご意見等については以下で受付けております。
          郵便:〒106-6013 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー13階
          SBIレミット株式会社
          電話:03-5652-6759
          電子メール: support@remit.co.jp
          受付時間: (平日) 9:00 – 18:00
          (土日祝) 10:00 – 18:00(年末年始・当社指定休日を除く)
        • 2. 当社は、資金決済法に基づき、以下の苦情処理措置及び紛争解決措置を実施しております。当社の行う資金移動業に関する苦情及び紛争につきましては、下記の外部機関をご利用いただくことができます。
          (1) 苦情処理措置
          社団法人日本資金決済業協会 「お客さま相談室」 電話:03-3556-6261
          なお、同協会における相談・苦情対応の流れは以下のURLから確認できます。
          (URL:http://www.s-kessai.jp/consumer/giftcard_prica_netprica/funds_consumer_ inquiry_cg.html
          (2) 紛争解決措置 
          東京弁護士会紛争解決センター 電話:03-3581-0031
          第一東京弁護士会仲裁センター 電話:03-3595-8588
          第二東京弁護士会仲裁センター 電話:03-3581-2249

2010年12月13日制定
2013年4月30日改定
2014年4月1日改定
2014年6月13日改定
2015年2月19日改定
2016年2月18日改定
2016年5月26日改定
2016年6月23日改定
2016年10月20日改定
2017年5月18日改定
2018年3月1日改定

別紙1

入金カード等取扱規約

お客さまはSBIレミット株式会社(以下、「当社」といいます。)が発行するゆうちょ振替払込カード又は入金カード(以下、「カード」といいます。)について、以下の規約(以下、「本規約」といいます。)に従い利用するものとします。本規約は、当社からお客さまに対しカードが交付された時点から適用されます。当社からカードを交付されたお客さまが本規約に同意できない場合は、本規約の最後に記載される連絡先までただちにご連絡ください。

        • 1. カードの貸与及びカードの管理
          (1)当社は、お客さまに対しカードを貸与します。
          (2)カード上にはお客さま氏名、お客さま番号等(以下、「カード情報」といいます。)が表示されています。カードはカード上に表示されたお客さま本人以外は使用できません。 
          (3)カードの所有権は当社にあります。お客さまは、善良なる管理者の注意をもってカード及びカード情報を使用し管理しなければなりません。また、お客さまは、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡若しくは担保として提供すること、又はカード情報を預託し若しくは使用させることを一切してはなりません。
          (4)お客さまはカードの偽造又は変造をし、又は他人に偽造又は変造をさせてはなりません。
        • 2. カードの再発行
          (1)当社は、カードの紛失、盗難、破損、汚損等又はカード情報の消失、不正取得、改変等の理由によりお客さまが希望した場合、当社が審査の上原則としてカードを再発行します。この場合、お客さまは、自己に貸与されたカードについて当社所定の再発行手数料を支払うものとし、再発行手数料は当社が別途通知又は公表いたします。なお、当社は自己の裁量により合理的と判断する理由がある場合は、カードを再発行しないことができるものとします。
          (2)当社は、当社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、お客さま番号の変更ができるものとします。
        • 3. カードの機能
          (1)お客さまは、当社の定める「らくらく会員用国際送金取引規定」(以下、「らくらく会員規定」といいます。)に同意し、らくらく会員規定の定めによりらくらく会員の登録をした場合、らくらく会員規定に定める方法及び条件に従ってカードを使用することによって当社が提供するらくらく会員向けらくらく国際送金サービスを利用することができます。
          (2)お客さまは、前項に規定される国際送金サービス利用以外の目的でカードを使用することはできません。
        • 4. 届出事項の変更
          お客さまが当社に届け出た氏名、住所、電話番号、職業、カードの利用目的、勤務先、送金先口座等(以下、「届出事項」といいます。)について変更があった場合には、らくらく会員登録時に、当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出なければなりません。 
        • 5. 返還又は破棄
          お客さまによる本規約違反があったと当社が合理的に認めた場合、お客さまが本規約に合意できない場合、その他当社が必要に応じて適切と判断した場合、当社はお客さまにカードの返還を求めることができます。この場合、お客さまは、当社の指示に従ってただちにカードを返還するか、カードに切り込みを入れて破棄しなければならないものとします。
        • 6. らくらく会員規定
          お客さまがらくらく会員規定の定めに従いらくらく会員の登録をした場合は、カードの取扱いについては本規約及びらくらく会員規定が併せて適用されるものとします。
        • 7. 連絡先
          カードについてのお問合せ、ご意見等については以下で受付けております。

郵便:〒106-6013 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー13階
SBIレミット株式会社
電話:03-5652-6759
電子メール: support@remit.co.jp
受付時間: (平日) 9:00 – 18:00
(土日祝) 10:00 – 18:00(年末年始・当社指定休日を除く)

以上

2018年3月1日現在