国際送金サービスにおける不正利用被害の補償方針

当社の国際送金サービス及び国際送金受取サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)における不正利用被害の補償方針は、以下のとおりです。

なお、用語の定義は、別途定めた場合を除き、当社の国際送金取引規定において定めるところに従います。

 

1. 本サービスの利用者に損失が発生するおそれのある具体的な場面毎の補償の有無、内容及び補償の要件

当社が想定する、本サービスの会員(以下「利用者」といいます。)に損失が発生するおそれのある場面は、以下のとおりです。

(1) 国際送金サービスにおいて、悪意のある第三者が、パスワード等を不正に入手することにより、会員になりすまして、送金準備金口座の残高を不正に送金または出金する場合

(2) 国際送金受取サービスにおいて、悪意のある第三者が、リファレンス番号等を不正に入手することにより、会員になりすまして、送金資金を不正に受領する場合

 

上記の場合に生じた被害に関する利用者への補償の有無等については、以下のとおりです。

 

当該被害が発生した取引に関して、当社に故意または過失があった場合は、国際送金取引規定の定めに従って利用者に生じた損失を補償します。補償に際しては、利用者の過失の程度等を考慮の上、最終的な損失補償額を決定します。ただし利用者が当社以外の者から補償を受けた場合には補償を受けた金額を控除するものとします。

 

なお、以下の場合には、損失の一部または全部の補償を行わないことがあります。

  •  ・上記(1)の場合について、会員にパスワード等の管理の不備があった場合
  •  ・上記(2)の場合について、会員または送金依頼人にリファレンス番号の管理の不備があった場合
  •  ・利用者の故意もしくは過失に起因して損失が発生した場合
  •  ・利用者の同居の家族、親族等の行為に起因して損失が発生した場合
  •  ・利用者が当該損失にかかる事実について当社に虚偽の説明を行った場合の他、事実の調査に関して協力頂けなかった場合
  •  ・戦争、暴動等の社会秩序の混乱に乗じて損失が発生した場合

 

2.本サービスの利用者以外の者に損失が発生するおそれのある具体的な場面毎の補償の有無、内容及び補償の要件、並びに当社と連携先の補償の分担に関する事項

当社が想定する、本サービスの会員以外の者(以下「非利用者」といいます。)に損失が発生するおそれのある場面は、以下のとおりです。

 

(1) 悪意のある第三者が、非利用者になりすまして本サービスの会員登録を行ったうえ、送金準備金口座と非利用者名義の預金口座を口座振替により連携させることで、非利用者名義の預金口座の残高を不正に送金または出金する場合

 

上記の場合に生じた被害に関する非利用者への補償の有無等については、以下のとおりです。

 

当該被害が発生した取引に関して、口座振替により非利用者名義の預金口座から不正に送金または出金された金額を補償します。補償に際しては、一般社団法人全国銀行協会が公表しているインターネットバンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する申し合わせにおける補償の考え方を参考にして補償の有無および範囲等を検討いたします。非利用者が当社以外の者から補償を受けた場合には補償を受けた金額を控除するものとします。

 

また、補償に関する非利用者からの問い合わせ等は、原則当社が受け付け、連携先と協議の上、補償について対応します。当社と連携先の補償の分担については、帰責事由の有無、程度等を踏まえ、連携先と協議の上、決定することとします。

 

なお、以下の場合には、損失の一部または全部の補償を行わないことがあります。

  •  ・非利用者の故意もしくは過失に起因して損失が発生した場合
  •  ・非利用者の同居の家族、親族等の行為に起因して損失が発生した場合
  •  ・非利用者が当該損失にかかる事実について当社に虚偽の説明を行った場合の他、事実の調査に関して協力頂けなかった場合
  •  ・戦争、暴動等の社会秩序の混乱に乗じて損失が発生した場合

 

3.補償手続の内容

利用者または非利用者が、不正取引により発生した損失補償を当社に求める場合は、損失が発生した日から60日以内に、第4項に定める相談窓口に、以下の内容を記した当社所定の補償申請書に、事実関係を確認するための証拠書類を添付してご連絡ください。

  •  ①被害対象の取引詳細
  •  ②発生した損失額
  •  ③発生した損失の事実および経緯
  •  ④その他当社が通知を求めた事項

また、利用者または非利用者は、被害について警察に申告しなければならないものとします。

 

4.補償に関する相談窓口及びその連絡先

補償に関する相談は以下で受付けます

 

〒112-0012

東京都文京区大塚2丁目9番3号 住友不動産音羽ビル4階

SBIレミット株式会社カスタマーセンター

電話:03-5652-6759

電子メール: support@remit.co.jp

受付時間: (平日) 9:00 – 18:00

※年末年始・当社指定休日を除く

 

5.不正取引の公表基準

当社は、上記不正取引が発生した場合、当該不正取引の態様を踏まえ、被害の拡大を防止するために必要があると判断したとき、類似の事案の発生を回避するために有益であると判断したとき、または、社会的な影響が大きいと認められるときは、速やかに、必要な情報を公表することがあります。

 

以 上
SBIレミット株式会社
2021年4月30日制定
2023年10月30日改正
2025年1月15日改正