国際送金取引規定(自動送金サービス特約)
この自動送金サービス特約(以下「本特約」といいます。)は、SBIレミット株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する自動送金サービスに関し、その諸条件を定めるものです。
第1条(サービスの概要)
- 1.自動送金サービスは、就労目的で来日された外国籍のお客様であって、来日前に現地の金融機関(当社所定の海外金融機関をいい、以下「借入先金融機関」といいます。)から貸付を受けたお客様向けのサービスです。
- 2.お客様は、提携金融機関(第2条に定めるものをいいます。)の提供する、毎月決まった金額を指定された振込先に自動的に送金できるサービス(以下「提携金融機関提供サービス」といいます。)と自動送金サービスを組み合わせて利用することで、送金の都度当社に対して送金依頼をすることなく、毎月、自動的に、お客様が指定した銀行口座宛てに送金することができます。
- 2.お客様は、提携金融機関(第2条に定めるものをいいます。)の提供する、毎月決まった金額を指定された振込先に自動的に送金できるサービス(以下「提携金融機関提供サービス」といいます。)と自動送金サービスを組み合わせて利用することで、送金の都度当社に対して送金依頼をすることなく、毎月、自動的に、お客様が指定した銀行口座宛てに送金することができます。
第2条(提携金融機関との連携)
- 当社は、自動送金サービスを、提携金融機関と連携してお客様に提供します。提携金融機関とは、自動送金サービスの提供に関して当社と提携関係にある国内金融機関をいいます。
第3条(情報連携)
- 当社は、自動送金サービスの提供のため、お客様の事前の同意を得て、提携金融機関又は借入先金融機関その他の関係者に対して、お客様に関する情報を提供し、又はこれらの者からお客様に関する情報を受領することがあります。
第4条(お客様と提携金融機関との契約関係について)
- お客様が提携金融機関提供サービスその他提携金融機関の提供するサービスを利用する場合であっても、当社は、提携金融機関によるサービス提供について関与するものではなく、当該サービスの内容、利用条件又はそれらの変更に関し、お客様に対して何らの責任を負うものではありません。提携金融機関の提供するサービスに関しては、提携金融機関にお問い合わせください。
第5条(お客様と借入先金融機関との契約関係について)
- お客様が借入先金融機関から貸付を受ける場合であっても、当社は、お客様と借入先金融機関の間のローン契約その他の契約関係について関与するものではなく、借入金額、返済額、返済期限その他当該契約の内容又はその変更に関し、お客様に対して何らの責任を負うものではありません。お客様と借入先金融機関の間の契約関係については、借入先金融機関にお問い合わせください。
第6条(利用申込)
- 1.自動送金サービスの利用を希望するお客様は、国際送金サービスの仮会員登録の申込の際に、当社モバイルアプリ上で、給与振込口座に設定する予定の銀行口座として提携金融機関の銀行口座を選択のうえ、以下の情報を登録するものとします。
(1)送金先口座情報(金融機関の名称、口座名義人、口座番号等)
(2)その他当社所定の事項
- 2.前項の情報を登録したお客様が、仮会員登録後の本人確認の手続きを申し込んだ場合、その時点で、お客様から当社に対する当該登録内容による国際送金サービスの会員登録申込及び自動送金サービスの利用申込がなされたものとみなされます。
- 2.前項の情報を登録したお客様が、仮会員登録後の本人確認の手続きを申し込んだ場合、その時点で、お客様から当社に対する当該登録内容による国際送金サービスの会員登録申込及び自動送金サービスの利用申込がなされたものとみなされます。
第7条(利用条件)
- 自動送金サービスは、以下に該当するお客様に限り、利用することができます。
(1)国際送金サービスの会員であること
(2)その他当社所定の条件を満たしていること
第8条(利用の開始)
- 自動送金サービスは、当社がお客様に対して、サービス利用を承諾する旨を当社所定の方法で通知した場合に、利用することができます。
第9条(自動送金専用口座)
- 1.当社は、自動送金サービスの利用を承諾する場合、自動送金サービス専用の入金口座(以下「自動送金専用口座」といいます。)をお客様に割り当てます。自動送金サービスを利用した送金をする場合は、自動送金専用口座にご入金ください。
- 2.自動送金専用口座への入金は、お客様名義の銀行口座からの送金に限り、受け付けます。
- 3.自動送金専用口座の口座情報は、当社モバイルアプリから確認することができます。ただし、以下の事由のいずれかに該当した場合、当社は、自動送金専用口座の口座情報の提供を終了します。
(1)当社が提携金融機関から、お客様の借入先金融機関に対する返済が完了した旨の通知を受けたとき
(2)お客様が、当社が別途定める国際送金取引規定(第二種資金移動業に関するものをいい、以下「国際送金取引規定」といいます。)第21条第2項に規定する事由のいずれかに該当したとき
(3)お客様が提携金融機関から銀行口座の凍結その他の取引制限の措置を講じられたとき
- 4.自動送金専用口座への入金については、国際送金取引規定第15条の規定を準用します。
- 2.自動送金専用口座への入金は、お客様名義の銀行口座からの送金に限り、受け付けます。
第10条(送金の実施)
- 1.当社は、自動送金専用口座に日本円で入金があった場合であって、当社所定の基準に基づき送金可否の確認を行い、問題ないと判断したときは、お客様から個別の送金依頼を受けることなく、当社所定の送金手数料控除後の全額を現地通貨に換算して、送金先として登録された銀行口座(以下「送金先口座」といいます。)宛てに送金します。なお、自動送金専用口座に入金後、送金の実施までに時間を要する場合があることにご留意ください。
- 2.自動送金専用口座に入金された金額が当社所定の送金手数料以下の金額であった場合、又は、前項に基づく送金可否の確認の結果、問題があると判断した場合、当社は、送金を実施しません。この場合、当社は、自動送金専用口座に入金された金額について、当社の選択により、送金準備金口座への振替え又はお客様名義の銀行預金口座への払戻しを行います。なお、かかる払戻しを行う場合、お客様は、当社所定の出金手数料を負担するものとします。
- 3.自動送金サービスを利用した送金については、国際送金取引規定第33条の規定を準用します。
- 4.第2項に基づく払戻しについては、国際送金取引規定第10条の規定を準用します。
- 2.自動送金専用口座に入金された金額が当社所定の送金手数料以下の金額であった場合、又は、前項に基づく送金可否の確認の結果、問題があると判断した場合、当社は、送金を実施しません。この場合、当社は、自動送金専用口座に入金された金額について、当社の選択により、送金準備金口座への振替え又はお客様名義の銀行預金口座への払戻しを行います。なお、かかる払戻しを行う場合、お客様は、当社所定の出金手数料を負担するものとします。
第11条(手数料)
- 自動送金サービスを利用した送金については、当社所定の送金手数料がかかります。なお、送金手数料は以下のURLから確認できます。
(URL: https://www.remit.co.jp/kaigaisoukin/exchangeratecommission/commission/ )
第12条(為替)
- 自動送金サービスにおいて日本円から現地通貨への換算に使用される換算レートは、当社が送金を実施する時点における以下のURLに表示される為替レートとします。
(URL: https://ires.remit.co.jp/IRESWeb/Exchange_Rate.jsf )
第13条(登録事項の変更)
- 仮会員登録時に登録された自動送金サービスに関する事項は、原則として変更することができません。やむを得ず変更する必要が生じた場合は、当社までご連絡ください。
第14条(利用の停止・終了)
- 1.自動送金サービスは、国際送金サービスの会員登録の抹消と同時に、利用終了となります。お客様は、その他の時期に自動送金サービスを停止又は解約することはできません。
- 2.当社は、以下の事由のいずれかに該当した場合、直ちに、自動送金サービスの提供を停止又は終了することができるものとします。
(1)お客様が国際送金取引規定第21条第2項に規定する事由のいずれかに該当したとき
(2)お客様が提携金融機関から銀行口座の凍結その他の取引制限の措置を講じられたとき
(3)前二号に掲げる事由のほか、当社が自動送金サービスの提供を停止又は終了する必要があると合理的に判断したとき
- 2.当社は、以下の事由のいずれかに該当した場合、直ちに、自動送金サービスの提供を停止又は終了することができるものとします。
第15条(非保証)
- 1.当社は、自動送金サービスを利用した送金により、送金先口座への着金が返済期日までに完了すること、又は借入先金融機関に対する借入金の全部若しくは一部が返済されることを保証するものではありません。
- 2.自動送金サービスによる送金額及び送金先口座への着金額は、自動送金専用口座に着金する金額、当社所定の送金手数料、適用される為替レート、中継銀行又は借入先金融機関の手数料その他の費用により変動することがあります。当社は、送金先口座への着金額が、お客様が借入先金融機関に対して支払うべき返済額と一致することを保証するものではありません。
- 2.自動送金サービスによる送金額及び送金先口座への着金額は、自動送金専用口座に着金する金額、当社所定の送金手数料、適用される為替レート、中継銀行又は借入先金融機関の手数料その他の費用により変動することがあります。当社は、送金先口座への着金額が、お客様が借入先金融機関に対して支払うべき返済額と一致することを保証するものではありません。
第16条(免責)
- 1.当社は、次の各号に掲げる場合に、自動送金サービスによる送金が実施されず、遅延し、若しくは完了しなかったときでも、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、これによりお客様に生じた損害について責任を負いません。
(1)当社がお客様の国際送金サービスの会員登録申請を拒絶した場合
(2)当社がお客様の国際送金サービスの会員登録申請の審査に時間を要した場合
(3)当社が本特約又は国際送金取引規定の定めに従い、会員登録の抹消又はサービス利用停止若しくは送金差止の措置を講じた場合
(4)当社が第10条第1項に基づく送金可否の確認を行い、その結果、送金を実施せず、又は当該確認に時間を要した場合
(5)お客様が登録した情報に誤り、不足又は変更があった場合
(6)提携金融機関、借入先金融機関、中継金融機関その他の第三者による取引の拒絶、停止、遅延その他の措置が講じられた場合
(7)法令、外国為替に関する規制、行政機関その他の公的機関による措置が講じられた場合
(8)当社の合理的な支配の及ばない事由が生じた場合
- 2.国際送金取引規定第23条及び第24条の規定は、自動送金サービスについても適用されるものとします。
- 2.国際送金取引規定第23条及び第24条の規定は、自動送金サービスについても適用されるものとします。
第17条(適用関係)
- 1.本特約は、国際送金取引規定の一部を構成します。自動送金サービスに関し、本特約に定めのない事項については、国際送金取引規定の定めが適用されます。
- 2.本特約の内容と国際送金取引規定の内容が異なる場合は、本特約の内容が優先されます。
- 3.本特約及び国際送金取引規定に定めのない事項については、当社ウェブサイト又は当社モバイルアプリ等に掲載する内容によるものとします。
- 4.本特約における用語の意義は、特段の定めのない限り、国際送金取引規定の定義に従います。
- 2.本特約の内容と国際送金取引規定の内容が異なる場合は、本特約の内容が優先されます。
第18条(本特約の変更)
- 当社は、本特約の内容を変更する場合があります。その場合には、当社は、本特約を変更する旨、変更の効力発生日及び変更内容を当社モバイルアプリ又はウェブサイト上に掲示することにより効力発生日までに周知し、効力発生日以降は変更後の内容により取扱うものとします。
第19条(準拠法及び合意管轄)
- 1.当社とお客様との本特約に基づく取引についての準拠法は、日本法とします。
2.当社とお客様との間で、本特約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3.本特約の翻訳版と日本語版の解釈に相違がある場合、日本語版の解釈が優先されるものとします。
以上



