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国際送金サービス事業を手がけるSBIレミット株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役会長：安藤伸生、以下「当社」）は、株式会社大垣共立銀行（本社：岐阜県大垣市、取締役頭取：林 敬治）と顧客紹介契約を締結し、2025年7月18日よりサービス提供を開始することといたしましたので、お知らせいたします。本提携により、金融機関と当社の国際送金サービスの連携は22件目となります。

 

 

 

■ 本連携の背景と目的

岐阜県の外国人住民数は、2024年6月末時点で71,617人にのぼります。都市部、工業地帯、中山間地域などの様々な地域において、製造業、農業、介護、観光業、建設業等の幅広い分野で、多くの外国人住民が活躍しています。*¹特に、岐阜市、可児市、大垣市、美濃加茂市などでは、製造業に従事する外国人材が多く居住しており、地域経済を支える重要な役割をはたしています。

 

県内の外国人の年齢構成は、20～30代の技能実習生を中心に、家庭を持つ親世代の永住者や定住者まで幅広く多世代が混在しています。また国籍においても、東南アジアから中南米、北米に至るまで多岐にわたり、「多国籍化・多世代化」が進んでいることが特徴です*²。このような多様性に富む外国人住民との持続可能な共生社会を実現するため、自治体では、就労、日常の生活支援、日本語学習、子供の教育環境、またコミュニケーションの場としてのコミュニティーの支援など、外国人財が地域で活躍できる社会実現のため、積極的な支援が進められています。

 

当社は、在留外国人顧客向けに利便性の高い金融サービスを提供することをミッションに、米Ripple社の分散台帳技術などの最新金融テクノロジーを取り入れるなど、安全性はもちろんのこと、廉価かつ最短10分という着金スピードを持つ海外送金サービス、また、住信SBIネット銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可をうけ、技能実習生・特定技能外国人向けの多言語対応給与振込口座などを提供しております。顕在化する労働力不足と人口減少への危惧から、外国人材への需要はますます増加しており、外国人労働者にとっての必須金融インフラである“郷里送金”と“給与振込口座”の一体型の当社サービスは本邦唯一、であり、利用者のみならず、外国人を雇用する企業、また地域金融機関による金融包摂手段として導入に向けたお問合せが増加しています。地元社会からの圧倒的な信頼を得ている大垣共立銀行との、このたびの提携により、同地域における外国人金融包摂のお役に立てるものと確信しています。

 

大垣共立銀行は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を基本理念と据え、地域密着金融を実践している金融機関です。岐阜県の2020年から2050年の人口予想は25％減、65歳以上人口は20％から40％に増加するなか、当社の多言語対応力と利便性・安全性の高い国際送金サービスを活用することで、地域企業で就業する多様な外国人材の利便性向上に寄与し、金融包摂の実現にも貢献できると考え、本提携に至りました。

 

当社は、SBIグループの事業構築の基本観である「顧客中心主義の徹底」をモットーに、在留外国人顧客、受け入れ社会のために利便性の高いサービスの開発、提供に一層努めてまいります。

 

 

*¹ 岐阜県　“岐阜県在留外国人数　（2024年6月末現在）”

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/62167.html

*² 岐阜県　“第4期岐阜県外国人財活躍・多文化共生推進基本方針（令和4年3月）

https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/292757.pdf

 

 

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