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国際送金サービス事業を手がけるSBIレミット株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：木村美礼、以下「当社」）は、上田信用金庫（本店：長野県上田市、理事長：小池文彦）と顧客紹介を締結し、 2024年7月よりサービスを開始することといたしましたので、お知らせいたします。

 

 

 

■ 本連携の背景と目的

国立社会保障・人口問題研究所は、5年ごとに「日本の将来推計人口（令和５年推計）」を公表しており、2070年には、日本の総人口が約3割減少、約39%が高齢者という、将来推計人口(中位推計)を発表しています*¹。

 

長野県においては、2020年に比べて、2050年に人口は4.9％減少、15-64歳人口の占める割合は56.1％から48.8％に低下、65歳以上人口は32.0％から41.6％まで増加すると予測されており*²、地域経済社会の重要な担い手として、外国人材がより一層存在感を増していくことが予想されます。

 

当社は、日本に在留する外国人に対して郷里送金を中心とした利便性の高い金融サービスを提供することをミッションとし、米Ripple社の分散台帳技術などの最新金融テクノロジーを積極的に取り入れることにより、安全性はもとより、廉価で着金スピードの速い海外送金サービス、12か国語対応の顧客サポートなど、お客様の利便性向上に日々取り組んでいます。

 

従来の海外送金サービスに加え、昨年より住信SBIネット銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可をうけ、技能実習生・特定技能といった外国人に特化した、利便性・安全性の高い給振銀行口座の提供を開始しました。これにより、今後益々増加が予想される日本で就労する外国人にとっての必須2大金融インフラである“郷里送金と給振口座”一体型の提供が、多言語対応で可能となり、利用者のみならず、外国人を雇用する企業様の間でも、その認知度を高めてきております。

 

一方、上田信用金庫は、長野県東信地区を営業基盤とし、「人とのふれあいを大切にし　地域の繁栄に貢献する」理念のもと、1922年創業以来、地域の事業と暮らしをささえている信用金庫です。 長野労働局内では、在留外国人を雇用する事業所の数が、東信地区（上田・佐久所）で一番多く、1299か所（28.3％）、その64％の事業所が労働者数30人未満の中小企業です。*³上田信用金庫は、地域経済循環の担い手である金融機関として、取引先企業にとっては今後、益々重要な労働力の担い手としてその重要性が顕在化する在留外国人に対する金融サービスアクセスに対する利便性へのソリューションの提案も含め、各種課題解決に取り組んでいます。

 

このような背景のもと、上田信用金庫のもつ地域社会からの長年積み上げてきた信頼に根差した顧客基盤に、当社のもつ多言語対応力、利便性の高い国際送金サービス等の告知を行うことにより、地域企業で就業する外国人材の利便性向上、金融包摂の実現を支援することを目的として、本提携に至りました。

 

当社は、今後もお客様のご要望を第一に考え、「新たな価値の提供」「顧客中心主義の実現」に努めてまいります。

 

 

*¹内閣官房　将来推計人口（令和5年推計）の概要

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai2/sankou.pdf

*²国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

*³厚生労働省　長野労働局：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末現在）

https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/houdou5-72.pdf

 

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