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2026年05月29日

SBIレミットの国際送金取扱累計額が2兆5,000億円を突破

国際送金サービス事業を手がけるSBIレミット株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役会長：安藤伸生、以下「当社」）は、5月27日に、国際送金取扱累計額（円換算ベース）が2兆5,000億円を突破いたしましたので、お知らせいたします。

当社は在留外国人の方々への金融サービスとして利便性の高い郷里送金の提供を目指して、2010年4月に施行された「資金決済に関する法律（資金決済法）」により新設された資金移動業者（2021年5月の資金決済法改正に伴い第二種資金移動業者に類型）として、同年12月に国際送金サービスを開始いたしました。

日本の社会で活躍する在留外国人の方々へ、従来銀行が提供していた国際送金サービスに対して、「業界最低水準460円から」という大幅な低利用手数料、「最短10分で着金可能」という高速国際送金、「ATMからの入金」というアクセスポイントの拡大など、革新的な利便性を提供してまいりました。

また、2023年より住信SBIネット銀行を所属銀行とした銀行口座提携サービスを開始しました。ご本人、また関係者の方々に大きな手間がかかる銀行口座開設は、8言語対応の多言語アプリにより、窓口へ足を運ぶことなく行うことが出来ます。また、開設後は当社が提供する送金アプリへの即時資金移動（24時間365日ATMに行く必要もなく海外送金が可能。メンテナンス時間除く）、デビットカードによるキャッシュレス決済や、公共料金の引き落としなど国内生活資金決済が可能で、外国人のお客様の生活ニーズに沿った利便性を備えたことにより、急速に口座数を拡大しております。

引き続き、国際送金・銀行サービス双方のプロダクトの拡張性を高め、グループの持つ広範な金融機能やIT技術等を駆使して、更に高い利便性を追求してまいります。

2027年4月施行の育成就労制度の創設、特定技能外国人労働者の増加により、外国人労働者の受入れは、これまでの短期滞在型から長期滞在型・定住化型へ急速に変化していくことが見込まれます。（※）

今後は、より長期に居住される方々のニーズに応える金融サービスを開発・提供することを通じ、わが国における外国人就業者の受入れ基盤確立の一助になればと存じます。

（※）厚生労働省「育成就労制度の概要」より当社推計

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001301676.pdf

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【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】

SBIレミット株式会社カスタマーセンター

03-5652-6759

https://www.remit.co.jp/

受付時間：平日9：00 – 18：00