国際送金取引規定

SBIレミット株式会社(以下、「当社」といいます。)と取引を行う場合は、当社が定める国際送金取引規定(以下、「本規定」といいます。)に同意の上取引を行うものとし、当社と取引を行った場合には、当社はお客さま(個人および法人のお客さまをいい、以下、併せて「お客さま」といいます。)が本規定に同意したものとして取扱います。

第1章(総則)

第1条(目的)
本規定は、当社が提供する国際送金サービスおよび国際送金受取サービス(いずれも第2条に定義されるサービスをいい、以下、併せて「本サービス」といいます。)に関し、当社と本サービスの利用を希望される方との権利義務に関する取り決めおよび、本サービスの利用に関する条件を取り決めるものとします。

第2条(本サービス)

当社が提供する本サービスは、以下の2つのサービスをいいます。

  • (1)国際送金サービス:お客さまからの送金依頼に基づき、当社の提携先またはその取扱店で、送金の受取人(以下、「送金受取人」といいます。)が送金を受け取ることができるようにするサービス。
  • (2)国際送金受取サービス:お客さまからの受取依頼に基づき、お客さまが当社の提携先またはその取扱店を通じて送金を受け取ることができるようにするサービス。

第3条(本サービスの利用)

  • 1. 本サービスの利用にあたって、お客さまは、事前に第4条および第5条の規定に従って登録手続を行い、当社の本登録会員(第4条第3項に定義します。)となるものとします。
  • 2. お客さまは、本規定の定めるところにより、インターネットに接続できるパーソナルコンピュータ、当社所定のネットワークに接続できる携帯電話機等(以下、併せて「端末」といいます。)を利用する方法その他当社の指定する方法により、本サービスを原則として24時間365日ご利用いただけます。
  • 3. 前項にかかわらず、当社は本サービス提供にかかるシステムのメンテナンス等のため、本サービスの提供を一部または全部の停止、休止、中断することがあります。
  • 4. 当社が本サービスを一時停止する場合は、事前に当社のウェブサイトおよびモバイルサイト上においてその旨を掲示するものとします。ただし、システムの障害等で緊急を要すると当社が判断した場合は、事前の予告なく、当該システムの一部または全部を停止、休止、中断することがあります。

第4条(仮登録会員・本登録会員)

  • 1. お客さまは、ユーザーネームの設定、住所等のお客さまに関する当社所定の情報(以下、「会員情報」といいます。)の通知を含む当社所定の手続きにより、仮登録会員になるための仮登録を申込むものとします。
  • 2. 当社が前項に定める申込みを受領し、仮登録を認めた場合には、当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号、その後の改正を含みます。)に基づき以下のいずれかの方法でお客さまの本人確認を行い、お客さまに対し仮ログインパスワードを発行するものとします。
    • (1)当社所定の証明書類をご提出いただき、お客さまのお届けの住所へ仮ログインパスワードを含む取引関係書類(以下、「取引関係書類」といいます。)を当社所定の方法で送付する方法
    • (2)当社所定の方法でお客さまのお届けの住所へ送付した取引関係書類を、当社所定の証明書類を送付事務取扱業者にご提示いただいたうえでお受け取りいただく方法
    なお、上記のいずれかの方法に加えて、当社が必要と認めた場合は、お客さまのお届けの電話番号等へ連絡させていただくことがあります。
  • 3. 前項の方法により仮ログインパスワードを受領したお客さまは、当社の仮登録会員となります。仮登録会員となった後 本サービスをご利用いただくには、本規定に同意のうえ、次条の規定に従って本登録手続を行い、本登録会員となる必要があります。なお、当社は本登録会員および仮登録会員を総称して会員と呼びます。
  • 4. 本条第2項に定める取引関係書類が不着となり当社に返送された場合、または本条第2項に基づき当社からお客さまへご連絡したにもかかわらず連絡がとれなかった場合には、当社は、お客さまの仮登録を行わないものとします。また、お客さまのお届け内容に疑義があると当社が判断した場合にも仮登録を行わないことがあります。当社が仮登録を行わなかったことによりお客さまに生じた損害につき、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条(本登録手続)

  • 1. 仮登録会員が本登録会員になるためには、(i)当社ウェブサイトまたはモバイルサイト(以下、総称して「ウェブサイト等」といいます。)上において、第4条の規定に従い当社が発行した仮ログインパスワードおよび、同条の申込みの際に設定したユーザーネームを用いて、当社サービスページへログインしていただき、(ii)仮登録手続の際に当社に通知した会員情報の内容が、真正のものである旨を確認し、(iii)当該サービスページ上に表示される本規定に同意したうえで、(iv)以下の、(1)仮ログインパスワードのログインパスワードへの変更手続、および(2)取引パスワードの設定手続を行うものとします。
    (1)ログインパスワード
    当社ウェブサイト等より本サービスの利用画面にログインする際に使用します。当社から受領した仮ログインパスワードを変更してご利用いただくものとします。
    (2)取引パスワード
    当社ウェブサイト等上において、本サービス利用時に使用します。新たに設定してご利用いただくものとします。
  • 2. 前項のログインパスワード、取引パスワードの設定手続が完了した時点で、仮登録会員は本登録会員へ移行するものとします。前項の本登録手続が完了していない仮登録会員は本サービスをご利用いただけません。
  • 3. 仮登録会員は、本条第1項の本登録手続に際し、仮登録手続の際に当社に通知した会員情報の内容に誤りが発見された場合、または仮登録手続後本登録手続までの間にその内容に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法にて当社に届け出るものとします。

第6条(本サービス利用口座)

  • 1. 当社は、お客さま毎に、送金のための準備金(以下、「送金準備金」といいます。)および送金受取サービスを利用して受け取る金員(以下、「送金受取金員」といいます。)を管理する口座である本サービス利用口座(以下、「口座」といいます。)を割り当てるものとします。
  • 2. お客さまによる口座への入金は、以下の方法で行うものとします。なお、口座への入金は日本円にて行うものとし、送金準備金の口座への入金完了については、お客さまご自身の責任にてご確認いただくものとします。
    (1)銀行振込による入金
    (2)コンビニ支払票による入金
    (3)郵便局(ATMおよび窓口)からの入金
  • 3. お客さまは、本条に基づき行ったお客さまによる口座への入金は、あくまでも送金準備金としての預かり金であり、銀行等が行う預金若しくは貯金または定期積金等(銀行法(昭和56年法律第59号、その後の改正を含みます。)第2条4項に規定する定期積金等をいいます。)の受け入れとは異なるものであること、本口座へ入金した金員には、利息は発生しないことについて、十分に理解し、あらかじめ了承するものとします。
  • 4. お客さまが本条第2項第1号の方法により口座へ入金する際に発生する振込手数料については、お客さまの負担とし、お客さまが同項第2号または第3号の方法により口座へ入金をする際には、当社に対し、第29条第2項第2号に定める入金手数料を支払うものとします。
  • 5. 本条第2項および第3項の入金完了前に、国際送金サービスの送金申込を行った場合には、第22条第10項の規定により、当該申込が取り消されたものとみなされる可能性があります。
  • 6. お客さまは、口座への入出金記録、口座の送金準備金残高、本サービスの利用記録について当社ウェブサイト等上で確認することができます。
  • 7. 当社は、お客さまによる本サービスの利用に関する記録を相当期間保存します。万が一当社とお客さまとの間で、本サービスの利用内容について疑義が生じた場合は、当社の記録を正当なものとして取り扱うものとします。

第7条(送金準備金の払戻し)

  • 1. お客さまは、当社ウェブサイト等において、当社所定の手続きを行うことにより口座から送金準備金を払い戻すことができます。ただし、送金受取人が当該送金額を受け取った後は払い戻されません。
  • 2. 前項の払戻し方法は、口座以外のお客さま名義の銀行預金口座への振込に限定するものとします。
  • 3. お客さまは、当該払戻しにあたり、当社所定の手数料を原則負担するものとします。なお、手数料は、以下のURLから確認できます。 (URL:https://www.remit.co.jp/exchangeratecommission/commission/#03)

第8条(パスワードの管理等)

  • 1. パスワード等の管理
    • (1)お客さまは、ユーザーネームならびに第5条第1項に規定する設定手続および本条第2項に規定する変更手続を行ったパスワード(第5条第1項に規定するログインパスワードおよび取引パスワードをいいます。以下、ユーザーネームとあわせて「パスワード等」といいます。)を、第三者に知られないようお客さま自身の責任において厳重に管理するものとします。お客さまは、パスワード等を失念した場合、または第三者に知られた可能性がある場合には、ただちに当社所定の方法により、パスワード等の変更手続を行うものとします。お客さまがパスワード等を第三者に知られたことにより、この変更手続前に当該お客さまに生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
    • (2)パスワード等については、ユーザーネームと同一のものや、生年月日、同一数値の連続のみによるものを登録することはできません。また、電話番号など、他人から推測されやすい番号の指定を避けるとともに、一定期間毎に変更していただくことをお勧めします。
  • 2. パスワード等の変更
    • (1)お客さまは、ウェブサイト等上において、当社所定の第5条第1項に準じた手続により、随時パスワード等の変更を行うことができます。この場合、第9条に定める方法により、お客さまの本人確認を行います。
    • (2)パスワード等を失念した場合には、当社所定の手続を行ってください。なお、パスワード等による本人確認ができない場合は当社所定の方法により当社所定の必要事項を当社にご伝達いただく方法により、仮ログインパスワードの発行を申込むことができます。当社がこれを受領し、仮ログインパスワードの発行を認めた場合には、当社は、当該お客さまに対しこれを発行します。仮ログインパスワードを受領した当該お客さまは、第5条第1項に定める方法に準じて、(1)仮ログインパスワードのログインパスワードへの変更手続、および(2)取引パスワードの再設定手続を行ってください。
  • 3. パスワード等の誤入力
    お客さまが、登録済のログインパスワードまたは取引パスワードと異なるパスワードを当社所定の回数以上連続して入力した場合、当社はお客さまに対して、当社所定の期間、当該パスワード等の取扱いを停止します。

第9条(本人確認)

  • 1. パスワード等による本人確認
    当社は、当社サービスサイトへのログイン時または本サービス利用時に入力されたパスワード等と、第5条第1項の規定によりあらかじめ設定されたパスワード等とを照合し、その一致を確認することで本人確認を行うものとします。
    かかる本人確認によりお客さまを正当な利用者とみなして取扱いを行った場合は、当該パスワード等の偽造、変造、盗用、または不正使用その他の事故があっても、当社は当該取扱いに係る取引を有効なものとみなし、また、これにより生じた損害については、当社および当社コルレス先(第23条1項に定義します。)は一切責任を負わないものとします。
  • 2. 届出印による本人確認(個人のお客さまは除きます。)
    法人のお客さまについては、前項に定める方法のほか、当社所定の書類に使用された印影と、当社に登録された届出印を照合し、その一致を確認することで本人確認を行うことも可能とします。諸請求書、諸届その他書類に使用された印影を、当社に登録された届出印と相当の注意をもって照合し、お客さまを正当な利用者本人に相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの書類につき偽造、変造、盗用、不正使用、その他の事故があっても、当社は当該取扱いに係る取引を有効なものとしてみなし、また、これにより生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。届出印を紛失した場合はただちに当社へ通知するとともに、書面による当社所定の手続を行ってください。通知を受付けた時点で、ただちに取引制限を設定します。当該お客さまが届出印を第三者に使用されたことにより、上記通知前に当該お客さまに生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 3. 本人の再確認等
    本登録会員手続後、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号、その後の改正を含みます。)等の関連法規所定の本人確認が必要な場合、その他当社が必要と認めた場合は、再度、当社が指定する必要書類の提出を求めることがあります。これらの必要書類の提出がない場合(当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、お客さまお届けの住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当社に返送された場合、およびお届けの電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)、当社は、当社の判断に基づき、当該お客さまの取引の全部もしくは一部を停止し、または会員登録を抹消することがあります。これにより生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第10条(届出事項の変更)

  • 1. 会員は、氏名、住所、届出印(個人のお客さまは除きます。)その他の届出事項(第4条第1項の規定により当社に通知された会員情報をいいます。)を変更する場合または変更があった場合には、ただちに当社所定の方法により、届出事項の変更手続を行ってください。
  • 2. 当社に届け出られた電子メールアドレス、電話番号、または住所が会員以外の者の電子メールアドレスまたは住所になっていたとしても、これにより生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 3. 届出事項に変更があったときまたは変更があるときは、本条第1項に規定する変更手続より前に、当該変更に起因して会員に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。また、届出事項の不備または本条第1項に規定する届出事項の変更手続を怠ったことに起因して会員に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第11条(告知、通知の方法)

  • 1. 会員は、当社が本規定にもとづき会員へ告知または通知をする場合に、当該告知または通知が、当社ウェブサイト等上への掲示、ショートメッセージサービス(SMS)、または電子メールその他の方法により行われることに同意するものとします。
  • 2. 届出のあった電子メールアドレス、電話番号、または住所あてに当社が通知を発信した場合において、通信事情、届出事項の不備・未変更、その他当社の責によらない事由により延着しまたは到達しなかった場合でも、会員は通常到達すべきときに到達したものとみなすことに同意するものとします。
  • 3. 会員は、電子メールアドレスを当社所定の範囲において複数登録することができます。当社が定めるものを除き、各種取引結果、各種キャンペーンのご案内等、会員に選択いただいた情報を会員指定の電子メールアドレスに送付します。なお、電子メールアドレスの登録に際しては当社所定の方法に従うものとします。

第12条(譲渡、質入れ等の禁止)

会員は、当社の承諾なしに、当社との取引上の地位その他当社との取引にかかる一切の権利について、譲渡、貸与、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

第13条(反社会的勢力の排除)

  • 1. 会員は、自己および自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらの者を「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 2. 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
  • 3. 会員が前二項の確約に反したことにより当社が損害を被った場合、会員はその損害を賠償する義務を負うものとします。

第14条(会員登録抹消、取引の制限について)

  • 1. 会員は、当社所定の方法より、会員登録を抹消することができます。
  • 2. 前項の会員登録の抹消手続時において、送金準備金が口座に入金されていた場合には、当社所定の方法により、当該送金準備金を返金することをもって、当社はお客さまに対するすべての責任を免れることができるものとします。なお、金融機関口座に振込む方法により当該送金準備金を返金する場合、お客さまが指定する金融機関口座への振込ができないときであっても、これにより生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 3. 次の各号のいずれか1つにでも該当した場合、当社は会員に事前に通知することなく、ただちに本サービスの全部若しくは一部を停止し、または会員登録を抹消できるものとします。本項による会員登録の抹消時に口座に入金されていた送金準備金の取扱いについては、前項の規定に従うものとします。なお、この場合、当社は会員に対して、本サービスの全部若しくは一部の停止または会員登録の抹消の理由をお答えできない場合があります。
    • (1)支払停止または破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続開始の申立てがあったとき
    • (2)仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき
    • (3)相続の開始があったとき
    • (4)会員の所在が不明になったとき
    • (5)会員が2年を超えて本サービスを利用しなかったとき
    • (6)本サービスが法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき
    • (7)会員が実在しないことが明らかになったとき、または会員の意思によらず会員登録されたことが明らかになったとき
    • (8)会員の届出内容に虚偽があることが明らかになったとき、または会員の提出資料が真正でないことが判明したとき
    • (9)第9条第3項に規定する本人の再確認等のため、再度必要書類の提出を求めたものの、提出がない場合(当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、お客さまお届けの住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当社に返送された場合、およびお届けの電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)
    • (10)その他、当社との各取引に係る規定の解約事由のいずれかに該当したとき
    • (11)会員が本規定および各取引規定に違反したとき
    • (12)会員が、前条第1項若しくは第2項の確約に反し、または反していると合理的に疑われるとき
    • (13)第31条第1項の規定に基づき、取引のモニタリングのために聞き取り調査への協力または同条第2項に基づき、聴取結果を裏付ける書類の提出を求めたにもかかわらず、聞き取り調査に対する回答を拒否し、または裏付書類の提出がない場合(当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、お客さまお届けの住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当社に返送された場合、およびお届けの電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)
    • (14)前各号に掲げるほか、当社が本サービスの停止を必要とする相当の事由が生じたとき
  • 4. 前項による本サービスの停止または会員登録の抹消により会員に損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 5. 本条第3項により本サービスが停止されたため会員登録の抹消を求める場合には、当社所定の方法により申し出てください。この場合、別途定める本人確認のための証明書類その他必要な書類等の提出を求めることがあります。

第15条(成年後見人の届出)

  • 1. 家庭裁判所の審判により、お客さまに補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届け出てください。
  • 2. 家庭裁判所の審判により、お客さまに任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって届け出てください。
  • 3. お客さまにすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、本条第1項および第2項と同様に届け出てください。
  • 4. お客さまに本条第1項から第3項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に届出てください。
  • 5. 本条第1項から第4項の届出前に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第16条(システム障害、災害などに関する免責事項)

  • 1. お客さまおよび第三者に、次の各号の事由により生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
    • (1) 天災・火災・騒乱等の不可抗力、お客さままたは通信事業者等の第三者の通信機器・回線・コンピュータの障害もしくは電話の不通等、または裁判所等公的機関の措置等、当社の責によらない事由により本サービスの提供に遅延、不能等が生じたとき。
    • (2) 当社のシステムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線、またはコンピュータ等に障害が生じたことにより、本サービスの提供に遅延、不能等が生じたとき。
    • (3)その他受取人名相違等のお客さままたは第三者の責に帰すべき事由により、本サービスの提供に遅延、不能等が生じたとき。
  • 2. 当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより、お客さまのパスワード等、取引情報が漏洩した場合、これにより生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第17条(責任)

本サービスの提供において、日本の法律に別段の定めがある場合を除いて、当社および当社コルレス先(第23条1項に定義します。)は、本サービスの遅延、不着、不払いまたは過少支払い等についていかなる場合であっても、お客さまが支払った送金額および送金手数料または送金受取金員を超える損害については責任を負わないものとします。また、現地国の法律に起因する等当社の管理の及ばない理由による遅延、不着、不払いまたは過少支払い等については当社および当社コルレス先は一切責任を負わないものとします。いかなる場合においても当社および当社コルレス先は、付随的、間接的または派生的損害賠償の責任を負わないものとします。

第18条(規定の準用)

当社との取引に関し、本規定に定めのない事項については、各取引に係る規定など当社の別途定めるところによるものとします。当社の規定などの当社の別途の定めは、当社ウェブサイト上に掲示します。

第19条(規定の変更)

当社は、本規定の内容を変更する場合があります。その場合には、当社は変更日・変更内容を当社ウェブサイト上に掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。

第20条(準拠法および合意管轄)

  • 1. 当社との取引についての準拠法は日本法とします。
  • 2. 当社との取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当社本店の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
  • 3. 本規定は日本語で書かれたものです。本規定の翻訳版と日本語版の解釈に相違がある場合は、日本語版の解釈が優先されるものとします。

第21条(個人情報の取扱い)

  • 1. お客さまは、当社がお客さまの個人情報を当社の「個人情報保護方針」および「個人情報のお取扱いについて」に従い取り扱うことに同意するものとします。
  • 2. 当社の「個人情報保護方針」および「個人情報のお取扱いについて」は、当社ウェブサイト等上に掲示します。

第2章(国際送金サービス)

第22条(国際送金の申込)

  • 1. 国際送金サービスの利用は、お客さまが、当社ウェブサイト等にアクセスし、当社所定の方法および操作手順に基づいて行うものとします。なお、送金申込を行う際には、送金目的の記入およびパスワード等による本人確認を必要とします。
  • 2. 当社はお客さまから送金の申込を受信し、第9条の規定に従い、お客さまご自身からの申込であると認めた場合には、当社は受信した申込内容をお客さまの端末に返信します。
  • 3. お客さまは、前項により返信された内容を確認し、その内容が正しい場合は、当社所定の手続に従い、当社に対し確認した旨の回答を送信してください。なお、申込内容を変更または取り消す場合は、当社所定の手続に従って当該申込内容を変更または取り消してください。
  • 4. 前項の当社に対する回答はすみやかに行ってください。回答が当社所定の時間内に当社に到達しなかった場合は、当該送金の申込は取り消されたものとして取扱います。
  • 5. 本条第3項の回答が当社所定の時間内に当社に到達し、かつ、当社のコンピュータ処理が終了した時点で、お客さまによる国際送金サービスの送金申込が完了します。
  • 6. 当社は、前項の送金申込の完了後、当社所定の基準に基づき当該申込内容の確認を行います。当該申込内容の確認の結果当社が問題ないと判断した場合には、当社はお客さまの申込を承諾します。当該承諾の時点で、当社とお客さま間における国際送金委託に関する契約(以下、「送金契約」といいます。)が成立するものとします。なお、当社は、かかる確認の結果をお客さまに当社所定の方法により通知するものとします。
  • 7. 国際送金サービスの送金申込が前項の確認の結果問題があると判断した場合、当社は当該申込を承諾せず、申込は、取り消されたものとみなします。なお、当社は、かかる確認の結果をお客さまに当社所定の方法により通知するものとします。
  • 8. 当社が認めた場合には、お客さまは国際送金サービスの送金申込にあたり、当該申込時点において口座に入金している送金準備金以外の金員を新たに口座に入金することにより、当該金員を用いて送金を行うことができるものとします。この場合には、申込完了後当社所定の期間(以下、「入金期限」といいます。)内に、送金金額に第29条に定める手数料を加えた金額を、申込手続の際に選択した方法にて口座に入金するものとします。
  • 9. 前項の場合、送金契約は、前項の入金を当社が確認し、かつ国際送金サービスの送金申込が当社所定の審査に合格したときに成立するものとします。審査に合格しなかった場合、当該申込は、取り消されたものとみなします。なお、当社は、合否を問わず、審査の結果をお客さまに当社所定の方法により通知するものとします。審査に不合格となった場合、前項によりお客さまが入金した金員は口座への送金準備金の入金として取扱われます。
  • 10. 当社は、本条第8項に定める入金期限(当該期限が当社の休業日にあたる場合には翌営業日)までにお客さまによる送金口座への入金が確認できなかった場合には、当該国際送金サービスの送金申込がお客さま本人により取り消されたものとみなします。
  • 11. お客さまが取引に使用する端末(パーソナルコンピュータ・モデム・携帯電話などの機器・通信媒体)が正常に稼動する環境を確保することはお客さまの責任とし、当社はお客さまが取引に使用する端末が正常に稼動することを保証するものではありません。万が一、端末が正常に稼動しないことにより損害が生じた場合であっても、当社は、かかる損害につき一切責任を負わないものとします。
  • 12. 当社は、本条の規定により送金申込が取り消されたものとみなされたことによる損害のほか、お客さまによる入力内容の間違いや申込内容の不備により生じた損害については、一切責任を負わないものとします。

第23条(送金の実施)

  • 1. 当社は、送金契約が成立した場合速やかに、当社または以下のURLに定める当社の送金事業の提携先であるコルレス先(以下、「当社コルレス先」といいます。)およびその取扱店を通じて送金手続を実施するものとします。
    (URL:https://www.remit.co.jp/optionalservices/)
  • 2. 当社は、お客さまより申込のあった送金指示を当社コルレス先に伝達した場合に、送金指示の完了通知をお客さまに交付するものとします。
  • 3. お客さまは、当社による送金手続の実施にあたり、(i)本サービスを提供する目的により、(ii)法律上許容される範囲の共同マーケティングを行う目的により、(iii)マネー・ローンダリングまたはテロ資金対策および行政上の事由により、お客さまの情報を当社より当社コルレス先に開示することがあることにつき同意するものとします。また、お客さまは、上記に掲げる目的に限り、当社コルレス先が当該情報を当社コルレス先の取扱店、親会社または関連会社(日本国内に設立されていないものを含む)と共有することに同意します。当社および当社コルレス先は、法律上必要な場合を除き、お客さまの情報を第三者と共有しないものとします。
  • 4. 前項の取扱によって生じた損失または損害については、当社または当社コルレス先の重過失による場合を除き、当社および当社コルレス先は一切責任を負わないものとします。
  • 5. お客さまが送金できる送金一回あたりの額ならびに一か月あたりの合計金額の限度額および一か月あたりの取引回数の上限は、別途当社が定めるところによります。詳細については以下のURLをご確認ください。
    (URL:https://www.remit.co.jp/service/flowindividual/#01)
  • 6. 当社は、第22条第6項または第9項に基づき送金契約が成立したときから、原則として10分以内に当社コルレス先およびその取扱店への国際送金を完了します。ただし、お客さまが当社の別途提供する以下のURLに記載のあるオプショナルサービスを利用した場合、または、第22条における確認で、当社との間で直接確認すべき事項が発生した場合等はこの限りではありません。
    (URL:https://www.remit.co.jp/optionalservices/)
  • 7. 送金受取人は、原則として前項の国際送金が完了した時点で、当社コルレス先または当社コルレス先の取扱店において当該送金に係る金員の受け取りが可能です。ただし、次に掲げる場合には、お客さまによる送金申込の完了から送金受取人が実際に金員を使用できるようになるまでに、最大で数営業日かかることがございますので、お客さまにおかれましては、あらかじめその旨ご了承ください。
    • (1)当社コルレス先または当社コルレス先の取扱店が営業時間外である場合
    • (2)送金受取人が受け取りに利用する送金先の国の金融機関において、システム処理に一定の日時を必要とする場合
    • (3)前各号に定める場合のほか、送金先の国に特有の事情により受け取りに一定の手続が必要とされる場合
    • (4)当社コルレス先の判断により、送金が保留された場合
    当社コルレス先またはその取扱店にお問い合わせください。
  • 8. お客さまによる送金申込の状況については当社ウェブサイト等にログインした上で、当社所定の画面で確認することができます。

第24条(リファレンス番号)

  • 1. 当社は、第23条第2項に規定される送金指示の完了通知上に記載する方法により、お客さまに対し、当社または当社コルレス先の発行するリファレンス番号を通知するものとします。
  • 2. 当社が発行するリファレンス番号は、以下の場合に必要となります。
    • (1)送金受取人が、お客さまが送金した金員を受け取るため(現地国の法律上受け取りに必要な場合)
    • (2)お客さまが、第26条に基づいて送金契約の解除手続を行うため
    • (3)お客さまが第30条に基づいて送金申込の取消しまたは送金契約の解除を行うため
    • (4)お客さまが第23条に基づいて送金状況の確認を行うため
  • 3. お客さまは、リファレンス番号を第8条第1項で定めるパスワード等の管理と同様に管理するとともに、送金受取人にも同様に管理させるものとします。当該リファレンス番号を第三者に知られた可能性がある場合は、ただちに当社所定の方法により、当社に連絡してください。お客さまおよび送金受取人が当該リファレンス番号を第三者に知られたことにより、この連絡前に当該お客さままたは送金受取人に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 4. リファレンス番号の送金受取人への通知は、お客さまが自己の責任において行うものとし、当社は当該リファレンス番号の送金受取人への通知に関する一切の義務を負わず、送金受取人が当該リファレンス番号の通知を受けないことによりお客さままたは送金受取人に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第25条(送金の受取)

お客さまが本規定に基づき送金を行った金員の受け取りについては、当該送金先各国において当社コルレス先およびその取扱店が定める規定に従うものとします。

第26条(送金契約の解除)

  • 1. 第22条6項または9項で成立した送金契約について、送金受取人が当該送金契約の対象となった金員を受け取る前に、次の各号の一に該当すると当社が認めた場合、当社はただちに送金契約を解除できるものとします。なお、当社は会員に対して、当該解除の理由をお答えできない場合があります。この場合、お客さまの送金申込に係る金員および第29条第2項第1号に定める送金手数料相当額については、お客さまの口座に入金されます(ただし、入金手数料相当額の返還は行いません。)。なお、第1号または第4号に該当したことにより、当社が送金契約を解除した場合には、当社は、お客さまの送金申込に係る金員および送金手数料相当額の返還を行わないものとし、お客さまは予めこれを承諾するものとします。
    (1)お客さまの送金が日本の外国為替関連法規に違反するときまたは日本政府により外国為替取引が停止されるとき
    (2)戦争・内乱・天災地変・労働争議・暴動・テロ・ストライキなどが発生し、またはその恐れがあるとき。
    (3)当社コルレス先に資産凍結、支払停止、破産手続開始事由、民事再生手続開始事由、会社更生手続開始事由、特別清算開始事由その他の倒産手続開始事由等が発生し、またはその恐れがあるとき。
    (4)お客さまの送金が犯罪にかかわるものであることが判明した場合など相当の事由があるとき。
    (5)その他、当社コルレス先の判断によって送金が拒否されたとき。
  • 2. 前項にかかわらず、第23条第2項に定める送金指示の完了通知後90日が経過しても(同日を含む。)送金受取人が当該金員を受領しなかった場合、当該送金契約の対象となった金員については、当社コルレス先において保管されるものとし、送金受取人は、当該金員を受領できなくなります。お客さまが当該金員の返却を受けるためには、第30条に定める送金契約解除の手続を行う必要があります。ただし、オプショナルサービスを利用した場合を除きます。
  • 3. 前二項に規定する送金契約の解除により、お客さまに生じた損失・損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第27条(事前登録送金申込サービス)

  • 1. 事前登録送金申込サービスとは、お客さまが事前に申込先として特定の送金先情報を登録することで、お客さまが送金依頼の際に送金受取人を指定することなく、送金申込を行うことができるサービスをいいます。事前登録サービスには以下の3つがあります。
    (1)ゆうちょ振替払込みカード送金
    (2)フリコミ送金
    (3)入金カードによる送金
  • 2. お客さまが事前登録送金サービスを利用して当社所定の方法で口座への入金を行った場合、当該入金に係る金員は、事前登録送金申込先(前項の規定に従い登録されたものに限ります。)宛ての送金申込として扱われ、当該入金により、お客さまは第22条第1項ないし第5項に定める送金申込を完了したものとみなします。
  • 3. 事前登録送金申込サービスにより受付けた送金申込については、第22条(第6項、第7項および第12項)、第23条、第24条、第25条、第26条が適用されます。

第28条(為替)

  • 1. 第22条に定める当社への送金申込は、日本円にて行うものとします。なお、お客さまは、申込画面において日本円以外の当社所定の通貨(以下、「受取通貨」といいます。)により受取金額を指定することが可能です。ただし、上記の指定にかかわらず、当社所定の当社コルレス先の取扱店においては、受取通貨以外の当該取扱店所定の通貨により支払うことがあります。
  • 2. 前項なお書きに基づき、受取通貨により送金に係る受取金額が指定される場合、換算に使用される換算レートは、送金契約成立時点における当社コルレス先が設定した為替レートとします。なお、第22条第6項に規定するとおり、送金契約成立時点とは、当社がお客さまの申込内容を確認した結果、当社が問題ないと判断したうえで当該申込を承諾した時点をいい、必ずしもお客さまによる送金申込が完了した時点(同条第5項に規定する時点)ではないことにご留意ください。ただし、第23条第2項に定める送金指示の完了通知から45日を経過した日(同日を含む。)から90日を経過した日(同日を含む。)までの間に送金に係る金員が支払われる場合に使用される換算レートは、当該支払時の換算レートとします。
  • 3. 前項に規定する当社コルレス先が設定した換算レートは、お客さまに対して国際送金サービスの送金申込の確認画面にて表示されます。なお、当該換算レートはあくまで参考レートであり、必ずしも当該レートによる換算が保証されるものではないことにご留意ください。
  • 4. 本条第1項ただし書きに規定する場合には、お客さまの送金に係る金員は一度当社コルレス先により受取通貨に換算され、その後当社コルレス先の取扱店において、当該取扱店所定の別の通貨に換算(以下、「第二換算」といいます。)されます。第二換算において使用される換算レートは、当該取扱店が独自に設定する為替レートとなります。ただし、第23条第2項に定める送金指示の完了通知から45日を経過した日(同日を含む。)から90日を経過した日(同日を含む。)までの間に送金に係る金員が支払われる場合に使用される換算レートは、当該支払時の換算レートとします。
  • 5. 前項に規定する第二換算において使用される換算レートは、第3項に規定する確認画面にて表示されるリンク先にて表示されます。なお、当該換算レートはあくまで参考レートであり、当該レートによる換算が保証されるものではありません。
  • 6. 前五項の規定は、お客さまがオプショナルサービスを利用した場合はこの 限りではありません。

第29条(手数料等)

  • 1. お客さまは、国際送金サービスの利用に際し、当社所定の手数料を支払うものとします。
  • 2. お客さまが、当社に支払う手数料は以下のとおりとします。なお、手数料は以下のURLから確認できます。
    (URL:https://www.remit.co.jp/exchangeratecommission/commission/)
    (1)送金手数料
    (2)入金手数料
    (3)組戻手数料
  • 3. 前項第1号の送金手数料については、国際送金サービスの送金申込の確認画面にて確認し、送金申込の際に当社に支払うものとします。
  • 4. 本条第2項第3号の組戻手数料は、お客さまの入力の間違いや申込内容の不備により送金が実行できなかった場合に発生します。当社は、当該送金に係る組戻手数料相当額を差し引いた上で、お客さまの口座に当該送金に係る金員を日本円にて返還します。なお、この場合、本条第2項第1号の送金手数料相当額は、以下のURLに記載のとおり取り扱います。
    (URL:https://www.remit.co.jp/exchangeratecommission/commission/#04)
    また、本条第2項第2号の入金手数料相当額は返却されません。
  • 5. 当社は、送金手数料、入金手数料および組戻手数料について、お客さまに事前に通知することなく変更することがあります。この場合には、変更日および変更内容を当社ウェブサイト等上に掲示することにより告知します。

第30条(国際送金の取消し等)

  • 1. お客さまは、オプショナルサービスを利用した場合を除き、送金受取人が当該送金を受け取るまでの間はいつでも送金申込の取消しおよび送金契約の解除を行うことができるものとします。
  • 2. 前項により、お客さまが送金申込を取消し、または送金契約を解除した場合、当社は、当該送金に係る金員および前条第2項第1号に定める送金手数料をお客さまの口座に日本円にて返還します。この場合、取消しによる手数料は発生しませんが、前条第2項第2号に定める入金手数料相当額は返却されません。また、第23条第2項に定める送金指示の完了通知後90日が経過しても(同日を含む。)送金受取人が当該金員を受領しなかったため、第26条第2項に従い、送金受取人が当該金員を受領できなくなった後に解除した場合は、前条第2項第2号に定める入金手数料、及び送金手数料相当額は返却されません。
  • 3. お客さまが、当社が提供する国際送金サービスの各種オプショナルサービスを使用した場合には、本条第1項に定める送金契約の解除が行えない場合があることにつきあらかじめ承諾するものとします。

第31条(モニタリングの実施)

  • 1. 当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号、その後の改正を含みます。)等の関連法規を遵守するために、当社所定の基準に基づき、お客さまによる国際送金サービスのご利用状況等につきモニタリングを実施し、当社が必要と認めた場合は、お客さまに対し、送金目的、送金受取人との関係、お客さまの収入等について、電話等当社所定の方法による聞き取り調査を行うことができるものとします。
  • 2. 当社は、前項の聞き取り調査の結果、必要と判断した場合には、お客さまに対して前項の聴取内容を裏付けるために当社が適当と認める書類の提出を求めることができるものとします。
  • 3. 当社は、前二項の調査の結果、当社の判断により、当該お客さまに対し、第23条第5項に定める送金可能金額を変更し、または国際送金サービスの利用停止もしく登録抹消を行うことができるものとします。

第3章(国際送金受取サービス)

第32条(国際送金受取の申込)

  • 1. お客さまは、日本国外からの当社コルレス先を通じた送金に係る金員を、日本国内において、国際送金受取サービスを利用して受け取る(以下、「送金受取」といいます。)ことができます。
  • 2. 送金受取は、お客さまが、当社ウェブサイト等にアクセスし、当社所定の方法および操作手順にもとづいて行うものとします。なお、送金受取の申込を行う際には、送金目的の記入およびパスワード等による本人確認を必要とします。
  • 3. 当社はお客さまから送金受取の申込を受信し、第9条に従い、お客さまご自身からの申込であると認めた場合には、当社は受信した送金受取の依頼内容をお客さまの端末に返信します。
  • 4. お客さまは、前項により返信された内容を確認し、その内容が正しい場合は、当社所定の手続に従い、当社に対し確認した旨の回答を送信してください。なお、当該送金受取の申込内容を変更または取り消す場合は、所定の手続に従って当該申込内容を変更または取り消してください。
  • 5. 前項の当社に対する回答はすみやかに行ってください。回答が当社所定の時間内に当社に到達しなかった場合は、当該送金受取の依頼は取り消されたものとして取扱います。
  • 6. 本条第4項の回答が当社所定の時間内に当社に到達し、かつ、当社のコンピュータ処理が終了した時点で、お客さまによる国際送金受取サービスの送金受取の申込が完了します。
  • 7. 当社は、前項の送金受取の申込の完了後、当社所定の基準に基づき当該申込内容の確認を行います。当該申込内容の確認の結果当社が問題ないと判断した場合には、当社はお客さまの申込を承諾します。当該承諾の時点で、当社とお客さま間における送金受取に関する契約(以下、「受取契約」といいます。)が成立するものとします。なお、当社は、かかる確認の結果をお客さまに当社所定の方法により通知するものとします。
  • 8. 前項の規定により受取契約が成立した時点以降は、お客さまは受取契約の解除を行うことはできません。
  • 9. 送金受取の申込が本条第7項の確認の結果問題があると判断した場合、当社は当該申込を承諾せず、申込は、取り消されたものとみなします。なお、当社は、かかる確認の結果をお客さまに当社所定の方法により通知するものとします。
  • 10. お客さまが取引に使用する端末(パーソナルコンピュータ・モデム・携帯電話などの機器・通信媒体)が正常に稼働する環境を確保することはお客さまの責任とし、当社はお客さまが取引に使用する端末が正常に稼働することを保証するものではありません。万が一、端末が正常に稼働しないことにより損害が生じた場合であっても、当社は、かかる損害につき一切責任を負わないものとします。
  • 11. 当社は、本条の規定により送金受取の申込が取り消されたものとみなされたことによる損害のほか、お客さまによる入力内容の間違いや申込内容の不備により生じた損害については、一切責任を負わないものとします。

第33条(送金受取)

  • 1. 当社は、成立した受取契約に係る送金受取金員の額から次項に定める手数料額を控除した金額を、当該受取契約が当日の午後3時までに成立した場合には、契約成立日の翌営業日に、当該受取契約が当日の午後3時以降に成立した場合には、契約成立日の翌々営業日に、あらかじめ登録されたお客さまの本人名義の銀行口座宛に振込みます。
  • 2. 送金受取にかかる手数料は、当社が別途定めるとことによります。なお、手数料は、以下のURLから確認できます。
    (URL:https://www.remit.co.jp/exchangeratecommission/commission/#03)
  • 3. お客さまが、送金受取できる受取一回あたりの金額ならびに一日あたり一か月あたりの合計金額の限度額および一か月あたりの取引回数の上限は、別途当社が定めるところによります。詳細については、以下のURLをご確認ください。 お客さまが、送金受取できる受取一回あたりの金額ならびに一日あたり一か月あたりの合計金額の限度額および一か月あたりの取引回数の上限は、別途当社が定めるところによります。詳細については、以下のURLをご確認ください。
    (URL:https://www.remit.co.jp/receiveremittance/bankaccount/#01)
  • 4. お客さまによる送金受取の状況については当社ウェブサイト等にログインした上で、当社所定の画面で確認することができます。
  • 5. お客さまは、当社による送金受取の実施にあたり、(i)お客さまに本サービスを提供する目的により、(ii)法律上許容される範囲で共同マーケティングを行う目的により、(iii)マネー・ローンダリングまたはテロ資金対策および行政上の事由により、お客さまの情報を当社より当社コルレス先に開示することがあることにつき同意するものとします。また、お客さまは、上記に掲げる目的に限り、当社コルレス先が当該情報を当社コルレス先の取扱店、親会社または関連会社(日本国内に設立されていないものを含む)と共有することに同意します。当社および当社コルレス先は、法律上必要な場合を除き、お客さまの情報を第三者と共有しないものとします。
  • 6. 前項の取扱によって生じた損失または損害については、当社および当社コルレス先の重過失による場合を除き、当社および当社コルレス先は一切責任を負わないものとします。

第34条(為替)

  • 1. 送金受取は、日本円にて支払われるものとします。
  • 2. 送金受取の対象となる金員の現地通貨から日本円への換算レートは、送金依頼人が送金申込を行った時点で当社コルレス先が設定した為替レートが適用され、当該レートにて換算されるものとします。

第35条(解除)

当社は、お客さまに送金受取に係る支払を行った後においても、当該支払を承認する通信に誤謬または相違があった場合には、当該取引を解除できるものとします。その場合お客さまは、請求のあり次第当該金員を当社に返却するものとします。

第4章(資金決済法に基づく事項)

第36条(銀行等が行う為替取引との誤認防止に関する事項)

会員は、以下の各号を十分に理解し、承諾したうえ、本サービスを利用するものとします。

  • (1)本サービスは、銀行等が行う為替取引ではないこと。
  • (2)本サービスは、当社が預金若しくは貯金または定期積金等(銀行法第2条第4項に規定する定期積金等をいう。)を受け入れるものではないこと。
  • (3)本サービスは、預金保険法(昭和46年法律第34号、その後の改正を含みます。)第53条または農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号、その後の改正を含みます。)第55条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。
  • (4)当社が国際送金サービスの送金依頼人および国際送金受取サービスの送金受取依頼人の還付請求権(第37条第1項に定義します。)を担保するために、以下の措置を講じていること。
    • (a) SBI損害保険株式会社との履行保証金保全契約の締結
    • (b) SBI生命保険株式会社との履行保証金保全契約の締結
    • (c) あおぞら銀行との履行保証金保全契約の締結
    • (d) 東京法務局への履行保証金の供託

第37条(履行保証金制度)

  • 1. 当社は、資金決済に関する法律(平成21年6月24日法律第58号、その後の改正を含みます。)(以下、「資金決済法」といいます。)第43条の規定に従い、送金依頼人に対する送金準備金返還債務および送金受取依頼人に対する送金受取金員の支払債務を担保するため、口座に入金された送金準備金の額および第22条第8項に基づき口座に入金された送金準備金以外の金員の額、ならびに送金受取金員の額の合計額に、還付手続に関する費用として資金移動業に関する内閣府令第11条第5項に規定する掛け目を掛けて算出した金額を加えた額と同額以上の履行保証金を、前条第4号の方法により保全いたします。当社が債務を弁済できない場合、送金依頼人は、履行保証金について、当社に対する他の債務者に先立って、弁済を受ける権利(以下、「還付請求権」といいます。)を有します。
  • 2. 還付請求権は、国際送金サービスにおいては送金受取人が現実に送金を受け取るまでは、送金依頼人に帰属するものとします。当該送金受取人が現実に送金を受け取った後は、送金依頼人は、還付請求権を行使することはできません。また、国際送金受取サービスにおいては、還付請求権は送金受取依頼人に帰属するものとします。
  • 3. 資金決済法第59条第2項に規定する事由が生じた場合、送金依頼人および送金受取依頼人は、同条に規定される還付手続により履行保証金の還付を受けることができます。
  • 4. 前項の事由が生じた場合、国際送金サービスにおける送金受取人は、送金を受け取ることはできません。万一、国際送金サービスにおける送金受取人が送金を受け取った後に前項の事由が生じ還付手続が実行された場合、当該送金依頼人は還付を受けた履行保証金に相当する金員を当社に返還しなければなりません。

第38条(お問合せ窓口並びに苦情処理措置および紛争解決措置)

  • 1. 本サービスについてのお問合せ、ご意見等については以下で受付けております。
    郵便:〒106-6013 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー13階
    SBIレミット株式会社
    電話:03-5652-6759
    電子メール: support@remit.co.jp
    受付時間 (平日) 9:00 – 18:00 (土日祝) 10:00 – 18:00
    (年末年始・当社指定休日を除く)
  • 2. 当社は、資金決済法に基づき、以下の苦情処理措置および紛争解決措置を実施しております。当社の行う資金移動業に関する苦情および紛争につきましては、下記の外部機関をご利用いただくことができます。
    (1) 苦情処理措置
    社団法人日本資金決済業協会 「お客さま相談室」 電話:03-3556-6261
    なお、同協会における相談・苦情対応の流れは以下のURLから確認できます。
    http://www.s-kessai.jp/consumer/giftcard_prica_netprica/funds_consumer_inquiry_cg.html
    (2) 紛争解決措置
    東京弁護士会紛争解決センター 電話:03-3581-0031
    第一東京弁護士会仲裁センター 電話:03-3595-8588
    第二東京弁護士会仲裁センター 電話:03-3581-2249

2010年12月13日制定
2012年04月17日改定
2014年04月01日改定
2014年06月13日改定
2016年02月18日改定
2016年05月26日改定
2016年06月23日改定
2016年10月20日改定
2017年05月18日改定
2018年03月01日改定