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　国際送金サービス事業を手がけるSBIレミット株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：木村美礼、以下「当社」）は、12月11日に、国際送金取扱累計額（円換算ベース）が2兆円を突破しましたので、お知らせいたします。

 

　当社は、2010年4月に施行された「資金決済に関する法律（資金決済法）」により新設された資金移動業者（2021年5月の資金決済法改正に伴い第二種資金移動業者に類型）として、同年12月に国際送金サービスを開始いたしました。

　創業以来、日本における少子高齢化に伴う労働力不足を見据えて、日本で暮らす在留外国人の方々を主な対象に、郷里への送金ニーズに応えるサービスを提供してまいりました。

 

　SBIグループの事業構築の基本観である「顧客中心主義の徹底」に基づき、「業界最低水準460円からの海外送金手数料・最短10分で着金可能な高速国際送金・ATMからの入金対応など多様なアクセスチャネル」で、従来の銀行窓口送金に比べて圧倒的な利便性を実現し、多くのお客さまのご支持をいただいております。よってこのたび、累計取扱高2兆円を達成することが出来ました。

 

　また、昨年より提供を開始した、住信SBIネット銀行レミット支店（銀行代理業、8か国言語対応）では、外国人技能実習生や特定技能外国人の方々向けに、24時間365日、銀行口座残高から直接送金指示が可能なサービスを提供しています。こうした利便性に優れたサービスが評価され、口座数は急速に増加しています。

　2010年10月末に約65万人ほどであった在留外国人労働者数は、コロナ禍による停滞はあったものの、2023年10月末時点で約204万人まで増加しており、今後更に速いペースで口座数が増加することが見込まれます（※1）。

 

　在留外国人人口の増加が顕著な地域においては、当社の外国人顧客対応力を活かした金融包摂ソリューションを各地域金融機関の皆さまに提案しています。その結果、資本業務提携先の地域金融機関は19行に達しました（2024年9月末時点）。こうした提携を通じて地方創生や地域貢献にも寄与してまいります。

 

　2024年6月の入管法・技能実習法の改正により、わが国の今後の外国人労働者受入れは、これまでの短期滞在型から長期滞在型・定住化型へ急速に変化していくことが予想されます（※2）。当社は、こうした顧客ニーズの変化にも、グループの持つ広範な金融機能やIT技術等を駆使して先進的なサービスを開発・提供してまいります。

 

（※1）厚生労働省資料より当社推計

「外国人雇用の状況について」及び「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000744991.pdf

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37084.html

 

（※2）厚生労働省資料より当社推計

「育成就労制度の該当」

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001301676.pdf