お知らせ・キャンペーン

2024年09月27日

SBIレミット株式会社、インドネシア共和国労働省共催のインドネシア人財情報交換セミナーを開催

SBIレミット株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:木村美礼、以下「当社」)は、2024年9月3日、東京都港区の泉ガーデンタワーにて、インドネシア共和国労働省との共催で、地域金融機関向け 「インドネシア人材情報交換セミナー」を開催しました。本セミナーには約170名が参加し、活発な情報交換が行われました。

 

 

Indonesia_Japan_BusinessMeeting
Indonesia_Japan_BusinessMeeting

 

日本における外国人労働者数(2023年10月末時点)は204万8,675人となり、過去最高を更新しています。外国人労働者数を国籍別に見ると、前年からの増加率が最も大きかったのはインドネシア(12万1,507人)で、56.0%増加し、伸び率でいえば最も顕著でした*¹。独立行政法人国際協力機構(JICA)とインドネシア労働省が今後5年間で日本で就労するインドネシア人を10万人とする目標を掲げ*²、日尼両政府が協力して取り組むための協力覚書を昨年締結しております。また、この度のインドネシアIda Fauziyah労働大臣の訪日で、日本へのインドネシア人材の送り出しの目標人数を、年間5万人まで引き上げたと報じられています*³。

 

日本の地方経済においては労働力不足が顕在化し、予想される急激な人口減・高齢化の進展に直面するなか、インドネシア人材への関心が高まっています。既にインドネシア人材獲得の取り組みに着手している地方公共団体および、取引先企業の人繰りのひっ迫に対する経営支援の一環として外国人材導入アドバイスを行う地域金融機関は、より直接的な情報取得機会を模索していました。一方、インドネシア労働省側からは、外国人材獲得における役割が増加している地方公共団体と地域金融機関の動向を理解したいという希望があり、両者のニーズが合致した結果、今回のセミナーの開催に至りました。

 

今回のセミナーが、インドネシア労働省が地域金融機関の皆様の外国人材への取り組みに係る知識や課題に対する認識を深め、日本の地域金融機関が同国政府労働省関係者から直接的な情報収集を行うためのきっかけとなったと考えています。今後より多くのインドネシア人労働者に日本を就労や生活の場として選んでもらうための、両国の “人財” 送り出し・受け入れ促進の一助になればと願っています。

 

セミナー開催にあたり、ご協力いただきましたインドネシア大使館関係者、インドネシア労働省関係者、日本側登壇者である七十七銀行、浜松磐田信用金庫、宮城県庁、山口県庁、ご来賓の皆様にはこの場をかりて厚くお礼申し上げます。

 

【インドネシア共和国労働省・地域金融機関人材情報交換セミナー概要】

 

本セミナーは、共催者である当社会長の安藤伸生、インドネシア労働省Anwar Sanusi事務次官による開会スピーチ、公益財団法人 国際人材協力機構(JITCO)松富重夫常務理事、一般財団法人外国人材共生支援全国協会(NAGOMi)畩ケ山幹雄副会長の来賓あいさつで始まりました。

 

セミナー前半は、「地域における外国人材の必要性と金融機関の取り組み」について各参加者からお話いただきました。具体的には、七十七銀行(宮城県)執行役員 入江恵一郎氏による“インドネシアと東北地方の共創”、宮城県庁経済商工観光部国際政策課の高橋征史氏による“宮城県における外国人材・多文化共生推進事業の取り組み”および、当セミナーの直後にインドネシアで開かれる県内企業50社の参加により開催される「みやぎジョブフェアin ジャカルタ」に関するお話をいただきました。続いて、世界的製造業の集積地帯でもある中京地区、浜松磐田信用金庫(静岡県)国際業務課海外サポートセンター長の𠮷田裕氏より“遠州地域における外国人人材の必要性と金融機関の取り組み”を、山口県産業労働部産業人材課の佐々木隆太氏から外国人労働者にとっての日本での就労や生活の場という観点から、山口県の衣食住・学びの環境・受入れの態勢や外国人材の定着支援のための施策について紹介いただきました。

 

後半は、「インドネシア人材海外派遣」についてインドネシア政府および労働省からお話しいただきました。具体的には、インドネシア労働市場センター長のMuchamad Yusuf氏による労働年齢人口2億1,400万人(2024年2月尼国労省 一般雇用統計による)というインドネシア労働市場の可能性および、労働市場センター(Pasker.ID)、日本でいうハローワークのような、直接かつ簡易なワンストップ就労支援サービスを行う公的機関であるキャリアハブについて概要を説明いただきました。労働省海外人材派遣保護局長のRendra Setiawan氏には、インドネシア労働市場における現状と人材に関する移民労働者派遣事業、特定技能(SSW)の派遣戦略について、労働省職業訓練実習開発局長のMuhammad Ali氏には、日尼間での技能実習制度31年の協力の歴史や技能実習制度終了後のキャリア・卒業生の活躍のあり方などについて登壇いただき、両国の人材育成や送出・受入れに携わる関係者にとって貴重な意見交換の場となりました。

 

_写真1

セミナー会場となった泉ガーデンタワーにて、共催者である当社会長の安藤伸生、
インドネシア労働省関係者、来賓、登壇者のみなさま

 

_写真2

左より、インドネシア労働省Anwar Sanusi事務次官、SBIレミット会長 安藤伸生

_写真1

セミナー会場となった泉ガーデンタワーにて、共催者である当社会長の安藤伸生、
インドネシア労働省関係者、来賓、登壇者のみなさま

 

_写真2

左より、インドネシア労働省Anwar Sanusi事務次官、SBIレミット会長 安藤伸生

 

*¹ 厚生労働省:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(2023年10月末現在)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37084.html

*² JICA:「インドネシア・日本 人材フォーラム」を開催〜外国人材の円滑かつ適正な受入れに向けて〜(2023年11月30日)

https://www.jica.go.jp/overseas/indonesia/information/press/2023/1525814_14499.html

*³ インドネシア共和国外務省; “Indonesia and Japan Oversee the Placement of Indonesian Migrant Workers from Upstreaming to Downstream” (2024年9月5日)

https://kemlu.go.id/portal/en/read/6226/berita/ndonesia-and-japan-oversee-the-placement-of-indonesian-migrant-workers-from-upstream-to-downstream

 

<当社の概要>

会社名 : SBIレミット株式会社
所在地 : 東京都文京区大塚2-9-3
設立 : 2010年8月
代表者 : 代表取締役社長 木村 美礼
資本金 : 5,000万円
事業内容 : 国際送金事業
URL : https://www.remit.co.jp/

 

<当社の概要>

会社名 : SBIレミット株式会社
所在地 : 東京都文京区大塚2-9-3
設立 : 2010年8月
代表者 : 代表取締役社長 木村 美礼
資本金 : 5,000万円
事業内容 : 国際送金事業
URL : https://www.remit.co.jp/

 

 


印刷時は、PDFデータをご利用ください。

 印刷用


 

*********************************************

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】

SBIレミット株式会社 カスタマーセンター

 03-5652-6759     https://www.remit.co.jp/

受付時間:平日9:00 – 18:00

(年末年始・当社指定休日を除く)

************************

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】

SBIレミット株式会社 カスタマーセンター

 03-5652-6759

https://www.remit.co.jp/

受付時間:平日9:00 – 18:00

(年末年始・当社指定休日を除く)

一覧ページに戻る