「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に基づき、2016年1月1日以降に日本において国際送金を行う際は、利用者が金融機関に対して、本人の個人番号（マイナンバー）を提出することを義務付けられました。

個人番号（マイナンバー）に関する書類およびご提出に関しましては、以下のご案内をご参照ください。

個人番号（マイナンバー）に関する書類とは

• 通知カードの両面コピー （※㊟1 氏名や住所など記載事項が住民票と一致しない場合はご利用できません。）
• 個人番号カードの両面コピー （※㊟2 個人番号通知書はご利用できません。）
• 住民票(本人の個人番号記載の原本で3か月以内のもの)

通知カードのお受取り、個人番号カードの発行については、マイナンバーカード総合サイトをご確認いただくか、マイナンバー総合フリーダイヤルまたはお住まいの市区町村へご確認ください。

 

注意！！

個人番号通知書は、ご自身のマイナンバーをお知らせするために送付しているものであり、個人番号カード交付申請書は公的な身分証明書となるマイナンバーカードの交付を申請するための書類です。

「マイナンバーを証明する書類」や「身分証明書」として利用することはできません。
送付いただいた書類の返却はできませんので、ご了承ください。
送付後に必要となった際には、お住まいの市区町村へお問い合わせください。

 

※㊟1※㊟2

  

 

• 通知カードの両面コピー
（※㊟1 氏名や住所など記載事項が住民票と一致しない場合はご利用できません。）
• 個人番号カードの両面コピー
（※㊟2 個人番号通知書はご利用できません。）
• 住民票(本人の個人番号記載の原本で3か月以内のもの)

通知カードのお受取り、個人番号カードの発行については、マイナンバーカード総合サイトをご確認いただくか、マイナンバー総合フリーダイヤルまたはお住まいの市区町村へご確認ください。

 

注意！！

個人番号通知書は、ご自身のマイナンバーをお知らせするために送付しているものであり、個人番号カード交付申請書は公的な身分証明書となるマイナンバーカードの交付を申請するための書類です。

「マイナンバーを証明する書類」や「身分証明書」として利用することはできません。

 

※㊟1※㊟2

 

当社へ個人番号（マイナンバー）に関する書類をご提出頂く方法

郵送にてご提出

2016年１月より新規お申込みのお客様には佐川急便で発送差し上げるウェルカムパッケージの中に、青色の「個人番号（マイナンバー）に関する書類」の提供用封筒を同梱しておりますので、郵送の手配をお願い申し上げます。
万が一、この青い封筒を紛失された方は、お手数ですが、下記のURLをクリックして同封筒を印刷いただき、郵送の手配をお願い申し上げます。

>>>受取人払い封筒プリントはこちら

※ 個人番号（マイナンバー）確認書類をご送付いただけない場合、お取引を制限させていただく場合があります。
※ 当社では、会員様の個人番号（マイナンバー）を、法律で定められた目的以外に利用したり他人に提供したりすることはございません。
※ お客さまよりご提出頂きました個人番号（マイナンバー）関係の書類は、会員登録をお受けできなかった場合、キャンセルされた場合も含め、返却はせず、当社にて適切に破棄させていただきますのであらかじめご了承ください。

※ 世帯全員の個人番号（マイナンバー）が記載されている住民票はお受付致しかねます。万が一、世帯全員の個人番号（マイナンバー）が記載されているものをご送付いただいた場合は、書類は裁断させていただくことになりご本人さまの個人番号（マイナンバー）のみが記載されたものを、再度正しくご送付いただくようにお願いする事になりますので、あらかじめご了承ください。